「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」（市民連合）の呼びかけで１４日、日本共産党、立憲民主党、れいわ新選組、社民党、参院会派「沖縄の風」の５党派の書記局長・幹事長らとの意見交換が国会内で行われました。(1)政策課題(2)臨時国会、通常国会、総選挙での野党の連携・共闘の在り方(3)野党と市民の連携・共闘の強化―について市民連合からの提起を受け、各党が意見を表明しました。
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共産党の小池氏は「２０２１年の総選挙での共闘が失敗だったかのような根拠のない攻撃をみんなではね返すことが大前提として必要だ。市民と野党の共闘で政治を変えていく方向は引き続き大事だ」と主張。同時に、共産党の議席を伸ばすことを最大の課題として取り組んでいると述べました。共闘が困難に直面するもと「何らかの協力・連携の意思が示されれば、前に進めることができる。そういう方向で努力を続けたい」と表明しました。
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小池氏は、今起こっているさまざまな問題の根本に大軍拡があると述べ、「大軍拡に走っている一番のきっかけに安保法制の強行、立憲主義の破壊がある。大軍拡反対、立憲主義を守れというところで固く手を結んでいろんな運動を結集していくことが大事だと思う」と強調。「ぜひみなさんと一緒にたたかいをさらに前に進め、そのなかで共闘の再構築を実現していきたい」と表明しました。

　中野氏は「それぞれの政党に勝っていただきたい。そのための野党共闘というやり方をできるだけ早くつくっていけたらと思う」と述べました。
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共産党の志位委員長は国会内で講演し、次の衆議院選挙について「政治をおおもとから変えるには野党共闘がどうしても必要だ」としたうえで、立憲民主党が表明すれば実現の可能性があると期待を示しました。

（中略）

そのうえで、次の衆議院選挙について「政治をおおもとから変えなければならず、野党共闘はどうしても必要で可能な努力をしたい。立憲民主党から何らかの形で協力や連携の表明があれば、前に進めると思っている」と述べ、立憲民主党が表明すれば野党共闘の実現の可能性があると期待を示しました。
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今回の衆院選で立憲民主党･共産党･国民民主党･れいわ新選組･社民党の5野党は､289の小選挙区のうち213で候補者を一本化する戦略をとった｡
結果は､立民などの野党側が59勝で勝率は28％と3割を下回った｡

前回､これらの選挙区で立憲民主党･希望の党･共産党･社民党･野党系無所属の合計は54勝で､伸ばした勝ち星は5つにとどまった｡
27選挙区で与党側から議席を奪った一方､22選挙区で議席を失った結果だ｡
野党候補の一本化は関係者の期待ほどの議席増にはつながらなかった｡
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野党共闘の結果について、政治評論家の有馬晴海さんは1日、J-CASTニュースの取材に対し、次のような見方を示した。

「自民党は、不満を持つ人も多く、それほど勝っているわけではありません。大臣級だった自民党の大物議員が次々落選しており、共闘には成功している部分もあるかもしれません。枝野さんが接戦だったと言っているのは、かなり競っていた選挙区が多かったからでもあるとは思います。とはいえ、数取り合戦であるのが選挙です。数を減らしたので、その意味では、共闘は失敗だったのではないかと思います」
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共闘の枠組み構築にも時間がかかった。共産党との距離を置く労働組合の中央組織「連合」への配慮が背景にあり、かたちができたのは投開票日の約1カ月前だった。鎌田氏は敗戦後、報道陣に「党本部がすごく八方美人に気を使う。それがそのまま（宮城にも）下りてくる」。不満を隠さなかった。

（中略）

1日には同党の藤田文武党幹事長が仙台市内で街頭演説したが、反応は薄く、「今まで地道に活動をしていなかったことの裏返し」だった。「最低でも10万票」（県総支部の柳橋邦彦幹事長）とした目標に届かなかった。党として見据えるのは、来春の統一地方選だ。「各市に公認候補を一人ずつ出したい」。柳橋氏は意気込む。
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連合の芳野友子会長は１５日放送のＢＳテレ東の番組で、次期衆院選を巡り、共産党と連携する立憲民主党の候補者について「連合としては推薦できないという判断になる」と述べた。共産との共闘に否定的な考えを改めて示したものだ。
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連合の芳野友子会長は21日の記者会見で、次期衆院選に向けて立憲民主、国民民主両党が候補者を調整すべきだと改めて言及した。「連合として一貫して候補者調整をやってほしいと言っている」と述べた。

立民の泉健太代表は共産党を含めた野党各党に候補者調整を呼びかけると表明した。芳野氏は「共産党との関係はあり得ない。連合の考え方ははっきりしている」と強調した。
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