新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、生活に困っている人たちを支援するため、政府は、関係閣僚会議で、所得の少ない子育て世帯に対し、子ども1人あたり5万円の給付金を新たに支給することなどを決定しました。
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それによりますと、住民税が非課税の子育て世帯を対象に、子ども1人あたり5万円の給付金を新たに支給するとしています。

こうした現金給付は、これまで所得の少ないひとり親世帯を対象に行ってきましたが、両親がいる世帯も対象とし、収入が減っている子育て世帯を幅広く支援します。

このほか、孤独や孤立している人を支える活動をしているNPO法人への支援の強化などのため、およそ60億円の予算措置を講じるとしています。
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低所得の子育て世帯に対する給付金は、これまでひとり親世帯に対象が限定されていた。ただ、ＮＰＯからは「二人親の家庭に対する支援がない」という声が続出。これを受け政府は、低所得で住民税の納税が免除される二人親世帯も給付対象に加えた。支給額も、第２子以降は従来の３万円から５万円に引き上げ。本年度内の支給開始を目指す方針だ。

　政府はこれまで、収入の減った人が生活資金を借りる制度の存在を理由に給付金の再支給には否定的だった。菅義偉首相も今国会で「最終的には生活保護という仕組み（がある）」と慎重な姿勢を示していた。しかし、与野党の再支給を求める声を受け方針を転換。厚生労働省の幹部は「ひとり親以外の子育て世帯も困窮しているといった指摘を踏まえた」とした。
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現金給付は、これまで所得の少ないひとり親世帯を対象に行ってきましたが、両親がいる世帯も対象とし、収入が減っている子育て世帯を幅広く支援します。

このほか、孤独や孤立している人を支える活動をしているNPO法人への支援の強化などのため、およそ60億円の予算措置を講じるとしています。

菅総理大臣は「これらの対策については、5000億円を超える予備費の追加を来週までに行う。対策を実施していく中で、皆さんの悩みに寄り添い、一つ一つの問題を改善していけるよう、政府一体となって取り組んでいく」と述べました。
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新型コロナウイルスの感染拡大による影響が長引く中、政府が新たな支援策を決定したことについて、麻生副総理兼財務大臣は、閣議のあとの記者会見で「もう少し早くコロナが収まっていくと思っていたが、なかなか収まらない状況になっている。状況は皆それぞれ違うが、支援を図っていきたい」と述べ、生活に困っている人たちへの支援の必要性を強調しました。

そのうえで、麻生大臣は、「追加の予算が必要となる事業の詳しい内容や必要な経費については、よく詰めないといけない。いくらになるのか予想は難しいが、予備費を含めて対応していく」と述べ、支援策の実行に必要となる財政措置を急ぐ考えを示しました。

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立憲民主党は２４日、２０２１年度予算案の組み替え動議の原案をまとめた。新型コロナウイルス感染拡大で困窮する低所得者への１０万円給付など約３５兆円を新たに計上する一方、予備費など約４．５兆円を削減する内容。他の野党にも共同提出を呼び掛ける。
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