１０万円給付は、住民税非課税世帯や新型コロナの影響で収入が激減した人ら約２７００万人が対象で、２．７兆円を見込む。同党は「コロナ特別給付金法案」を別途、議員立法として提出する方針だ。
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私たちは、感染防止対策と医療支援、そして生活者・事業者支援を集中的に展開し、感染拡大の波を十分に収束させ、その状態を継続させることで感染を封じ込め、早期に通常に近い生活・経済活動を取り戻す『zeroコロナ』の道を選択すべき」との考えを示しました。そのために、特別定額給付金を生活困窮者や生活急変者を対象に再度支給するとともに、持続化給付金を改善し、支給要件の緩和と事業規模に応じた支給を実施するための予算を組み替え案に盛り込んだことを説明しました。
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第2次補正予算案について、立憲民主党など野党3党は、あらかじめ使いみちを決めていない予備費が10兆円と多額に上るのは問題だなどとして、1兆5000億円にまで圧縮し、持続化給付金の積み増しなどに振り分ける組み替えの案をまとめました。
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新型コロナウイルスの対策の第2次補正予算案について、立憲民主党、国民民主党、社民党の野党3党は、雇用や生活を守るには不十分なうえ、予備費が多額に上るのは問題だなどとして、組み替えの案をまとめました。

組み替え案では、10兆円の予備費を1兆5000億円にまで圧縮し、8兆5000億円を別の事業に振り分けるとしています。
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ＮＴＴの澤田純社長と放送事業会社「東北新社」の中島信也社長が参考人として出席した１５日の参院予算委員会では、総務省幹部らへの接待問題を菅義偉政権の失態と印象付けたい立憲民主党や共産党が首相らに激しい揺さぶりをかけた。ただ、内閣支持率は回復傾向が続いており、立民などの攻め手には手詰まり感も漂い始めている。

　「総務省は週刊誌（報道）のたびに答弁を覆し、調査はお手盛りだ。いいかげんにしてくれという気分だ。この連日の不祥事は与党の問題で、責任は与党にあるという認識でいいか」

　立民の福山哲郎幹事長は、接待問題の責任は首相や与党にあるとして語気を強めた。

　この日、福山氏は「この新型コロナウイルスの状況だ。こんなことばっかりやっていられない」などと強調しながらも質問時間の大半を接待問題に費やした。
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今国会で、立民などは新型コロナ対策をめぐる首相の対応の遅れを批判してきたが、週刊文春が一連の接待問題を報じた２月以降は軸足をこの問題の追及に移してきた。

　だが、産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の１３、１４両日の合同世論調査では、立民の支持率は６・５％、共産党は２・１％といずれも先月から減少しており、接待問題の追及が必ずしも支持率の上昇に結び付いていない。
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