共産党が個人情報の把握に反対するのは住基ネットのころからで、その気持ちはわかります。共産党の党員名簿は非公開で、身元がわかって前科が洗い出せるマイナンバーは困るのです。これが共産党が、税金をごまかしたい金持ちと共同戦線を張る理由です。
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外国人による国民健康保険（国保）の不正利用については、在留資格の真偽を医療機関や保険者である自治体では把握しづらいことや、すでに国保に加入している家族や知人になりすましても医療従事者が加入者本人かどうか識別するのは困難など、解決に向けたハードルは高い。

厚生労働省によると、国保の平成２８年度の被保険者は３０１３万人。このうち外国人は９９万人（３・３％）で、１９年度比で１５万人増えた。国保全体の被保険者が減る中、外国人が占める割合は逆に１・８倍も増えている。一方、国保の２８年度の赤字額は１４６８億円で、赤字分は公費が穴埋めしている。
引用元：www.sankei.com（引用元へはこちらから）

問題が起きていたのは特定のキャリアではなく、ドコモ、KDDI、ソフトバンクの大手3キャリア全てです。

これらのキャリアでは本人確認書類として健康保険証（と現住所を確認するための補助書類）を使うことができたのですが、これを暴力団などの反社会的勢力が悪用し、他人の健康保険証でスマホの契約をするということがありました。

もともと反社会的勢力は暴力団排除条例によりスマホの新規契約ができませんが、他人になりすまして契約したスマホは特殊詐欺で使われるようになりました。

この場合、警察が電話番号を手がかりに犯人を追跡しようとしても、契約している人物はなりすまされた他人のため肝心の犯人にたどり着けないという深刻な事態となっていました。
引用元：news.yahoo.co.jp（引用元へはこちらから）

すでに大手キャリアが本人確認書類としての取り扱いをやめたためこれからは被害は減っていくと予想されますが、楽天モバイルや格安SIM（MVNO）など、まだ健康保険証を取り扱っているところもあるためゼロになるわけではありません。

紙の保険証を本人確認書類として使えるようにし続けるかぎり、スマホに限らずそのほかのサービスでもなりすまして契約される恐れがあることについてご注意ください。

余談ですが、健康保険証のなりすまし被害について検索すると過去に外国人の女性が妹の国民健康保険証を利用して総額1,000万円以上の治療を受けていたり（2018年8月29日 産経ニュース）、他人の保険証と偽の委任状を使って郵便局から約357万円をだまし取ったり（2007年5月12日東京朝刊 読売新聞社）していた事例が見つかりました。
引用元：news.yahoo.co.jp（引用元へはこちらから）