岸田文雄首相が４日の記者会見で、２０２４年秋に健康保険証を廃止する方針に変わりがないことを表明しました。マイナンバーカードのトラブル多発を受けて「不安を払拭する」ということでしたが、廃止の撤回を求める国民の声に逆らう姿勢に終始しました。「マイナ保険証」を持たない人全員に資格確認書を交付して対応すると言います。取り繕おうとしても迷走を重ねるだけです。保険証存続が唯一の解決策です。
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医療機関の窓口で保険資格を確認できなかったり、医療費の負担割合が間違っていたりすることが絶えません。マイナ保険証の運用は停止すべきです。

首相が利点に挙げた、転職の際の切れ目のない保険証の移行や重複投薬の防止は現行の保険証やお薬手帳を使って実施されています。マイナカードに一体化しなければできないことではなく、まして廃止の理由になりません。

マイナ保険証を持たない保険資格者すべてに、本人の申請なしで資格確認書を送り、有効期間を最長５年に延ばすという方針は新たな混乱を生むだけです。保険証を存続させれば不要です。
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現在、マイナ保険証を持っているのは国民の半数でしかなく、申請主義の資格確認書の交付対象や、職権での交付について、厚生労働省は「保険医療が受けられないことがないよう、柔軟に対応する」と述べつつ、「基本はマイナ保険証、資格確認書は補完」と固執する姿勢を示しました。

　議員側からは、自治体など保険者の負担を見ても、「そのまま保険証を残すべきだ」との声が相次ぎました。
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政府は今の紙の健康保険証を来年秋に廃止し、マイナンバーカードに一体化する方針を示していますが、これについて「方針通り進めるべき」が22%、「廃止期限を延期すべき」が40%、「方針撤回すべき」が33%でした。
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8社も参入しているなら独占ではないのですが赤旗としては調べた結果「何も出てこなかった」ということにはできず、このような矛盾した見出しを付けたものと思われる。

（中略）

マイナンバーカード事業が独占禁止法の「事業分野」かというと定義としては当てはまらないだろう。そうなると、単一の事業分野でもないマイナンバーカード事業を、主に8社に分散して発注しているということになり独占という指摘は当たらない。
引用元：ksl-live.com（引用元へはこちらから）

独占とは別に参入障壁などで少数企業が支配する状態を「寡占」と呼ぶが、8社分散で発注してることを考えると寡占という指摘も当たらないだろう。また、NTTコミュニケーションズや凸版印刷が入札を経ずに随意契約で受注しているという指摘もあるが、その金額は発注された総事業費の２％にも満たず、そもそもすべての国民を対象とするマイナンバーカード事業を扱える企業は限られてくる。

　共産党は大企業を悪として敵視する傾向があるわけだが、ありもしない疑惑をでっち上げて煽り見出しで機関紙を売ろうとする政党こそ悪ではないだろうか。
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