岸田文雄首相が４日の記者会見で、２０２４年秋に健康保険証を廃止する方針に変わりがないことを表明しました。マイナンバーカードのトラブル多発を受けて「不安を払拭する」ということでしたが、廃止の撤回を求める国民の声に逆らう姿勢に終始しました。「マイナ保険証」を持たない人全員に資格確認書を交付して対応すると言います。取り繕おうとしても迷走を重ねるだけです。保険証存続が唯一の解決策です。
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医療機関の窓口で保険資格を確認できなかったり、医療費の負担割合が間違っていたりすることが絶えません。マイナ保険証の運用は停止すべきです。

首相が利点に挙げた、転職の際の切れ目のない保険証の移行や重複投薬の防止は現行の保険証やお薬手帳を使って実施されています。マイナカードに一体化しなければできないことではなく、まして廃止の理由になりません。

マイナ保険証を持たない保険資格者すべてに、本人の申請なしで資格確認書を送り、有効期間を最長５年に延ばすという方針は新たな混乱を生むだけです。保険証を存続させれば不要です。
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現在、マイナ保険証を持っているのは国民の半数でしかなく、申請主義の資格確認書の交付対象や、職権での交付について、厚生労働省は「保険医療が受けられないことがないよう、柔軟に対応する」と述べつつ、「基本はマイナ保険証、資格確認書は補完」と固執する姿勢を示しました。

　議員側からは、自治体など保険者の負担を見ても、「そのまま保険証を残すべきだ」との声が相次ぎました。
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政府は今の紙の健康保険証を来年秋に廃止し、マイナンバーカードに一体化する方針を示していますが、これについて「方針通り進めるべき」が22%、「廃止期限を延期すべき」が40%、「方針撤回すべき」が33%でした。
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8社も参入しているなら独占ではないのですが赤旗としては調べた結果「何も出てこなかった」ということにはできず、このような矛盾した見出しを付けたものと思われる。

（中略）

マイナンバーカード事業が独占禁止法の「事業分野」かというと定義としては当てはまらないだろう。そうなると、単一の事業分野でもないマイナンバーカード事業を、主に8社に分散して発注しているということになり独占という指摘は当たらない。
引用元：ksl-live.com（引用元へはこちらから）

独占とは別に参入障壁などで少数企業が支配する状態を「寡占」と呼ぶが、8社分散で発注してることを考えると寡占という指摘も当たらないだろう。また、NTTコミュニケーションズや凸版印刷が入札を経ずに随意契約で受注しているという指摘もあるが、その金額は発注された総事業費の２％にも満たず、そもそもすべての国民を対象とするマイナンバーカード事業を扱える企業は限られてくる。

　共産党は大企業を悪として敵視する傾向があるわけだが、ありもしない疑惑をでっち上げて煽り見出しで機関紙を売ろうとする政党こそ悪ではないだろうか。
引用元：ksl-live.com（引用元へはこちらから）

共産党が個人情報の把握に反対するのは住基ネットのころからで、その気持ちはわかります。共産党の党員名簿は非公開で、身元がわかって前科が洗い出せるマイナンバーは困るのです。これが共産党が、税金をごまかしたい金持ちと共同戦線を張る理由です。
引用元：agora-web.jp（引用元へはこちらから）

外国人による国民健康保険（国保）の不正利用については、在留資格の真偽を医療機関や保険者である自治体では把握しづらいことや、すでに国保に加入している家族や知人になりすましても医療従事者が加入者本人かどうか識別するのは困難など、解決に向けたハードルは高い。

厚生労働省によると、国保の平成２８年度の被保険者は３０１３万人。このうち外国人は９９万人（３・３％）で、１９年度比で１５万人増えた。国保全体の被保険者が減る中、外国人が占める割合は逆に１・８倍も増えている。一方、国保の２８年度の赤字額は１４６８億円で、赤字分は公費が穴埋めしている。
引用元：www.sankei.com（引用元へはこちらから）

問題が起きていたのは特定のキャリアではなく、ドコモ、KDDI、ソフトバンクの大手3キャリア全てです。

これらのキャリアでは本人確認書類として健康保険証（と現住所を確認するための補助書類）を使うことができたのですが、これを暴力団などの反社会的勢力が悪用し、他人の健康保険証でスマホの契約をするということがありました。

もともと反社会的勢力は暴力団排除条例によりスマホの新規契約ができませんが、他人になりすまして契約したスマホは特殊詐欺で使われるようになりました。

この場合、警察が電話番号を手がかりに犯人を追跡しようとしても、契約している人物はなりすまされた他人のため肝心の犯人にたどり着けないという深刻な事態となっていました。
引用元：news.yahoo.co.jp（引用元へはこちらから）

すでに大手キャリアが本人確認書類としての取り扱いをやめたためこれからは被害は減っていくと予想されますが、楽天モバイルや格安SIM（MVNO）など、まだ健康保険証を取り扱っているところもあるためゼロになるわけではありません。

紙の保険証を本人確認書類として使えるようにし続けるかぎり、スマホに限らずそのほかのサービスでもなりすまして契約される恐れがあることについてご注意ください。

余談ですが、健康保険証のなりすまし被害について検索すると過去に外国人の女性が妹の国民健康保険証を利用して総額1,000万円以上の治療を受けていたり（2018年8月29日 産経ニュース）、他人の保険証と偽の委任状を使って郵便局から約357万円をだまし取ったり（2007年5月12日東京朝刊 読売新聞社）していた事例が見つかりました。
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