それに、JR東海の資料には「超電導リニア技術は、実験線の工事から本線部分の着工まで間断なく投資を継続してこそ、関係企業も含めて強い開発力を維持できるものであり、そのためにも早期の着工が必要である」とも記されていて、山梨・神奈川間の“先行開業”や“部分開業”に関する記述は一切ない。

そもそもで言えば、仮に山梨・神奈川間の“部分開業”が実現したとしても、懸案となっている静岡工区の課題解決には何もつながらない。
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リニア中央新幹線の県内での着工を認めていない川勝知事がリニア中央新幹線の山梨ー神奈川間の先行的な部分開業を主張したことについて、静岡市の難波市長は、「民間企業の経営に関係のない立場で言うべき話ではなく、部分開業もありえない」と批判しました。
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これについて静岡市の難波市長は２２日の定例会見で、「リニア中央新幹線は民間企業であるＪＲ東海が進めている事業で、経営に関係のない立場で開業の形態について言うべきではない」と批判しました。
さらに、県議会で、県の担当者が、知事のこの発言を「県の公式見解だ」と発言したことにも触れ、「知事が政治家として発言するのは理解できるが、公式見解とするのは理解できない」と述べました。
その上で、部分開業が解決策になるか問われたのに対し、「常識で考えて採算が取れるわけがない。ものすごい金額の赤字が出るわけだからありえないと思う」と答えました。
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川勝知事の求めてきた「県境付近の全量戻し」が、田代ダム案によってようやく解決に向かうのだと誰もが考えていた。

ところが、蓋を開けてみれば、田代ダム案は県専門部会に戻され、この先も意味のない不毛な議論が続けられることになってしまった。

実際のところ、水資源の保全策、生態系保全策について国の有識者会議で議論は終わり、影響はほとんどないことがわかっている。

となれば、静岡県のリニア問題が解決できないのは、「頭の中での思いつき」をそのまま発言する川勝知事という「権力者」が存在するからに他ならない。

2020年6月、金子慎JR東海社長（当時）が初めて静岡県庁を訪れ、川勝知事に準備工事を認めてもらうことを要請した。当時、2027年開業を目指すタイムリミットであり、すぐにでも静岡工区の工事に入る必要があった、という。
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それから3年経過したが、いまだに準備工事にさえ入っていない。いま工事に入っても3年遅れ、2030年開業となってしまう計算である。今後、さらに遅れていくことは避けられない。

それなのに川勝知事のリニア妨害はとどまることを知らない。

リニア静岡問題を解決するのに、「ああ言えばこう言う」川勝知事の誠意を期待するのは全くムダである。今回のように対決姿勢を明確にするしかない。

「2027年のリニア開業ができないのは、川勝知事が着工を認めないからである」。さまざまな公的な文書にそのように盛り込んで、静岡県の無責任体質を批判していくべきである。
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