東京電力福島第一原子力発電所にたまる処理水を、薄めて海に放出する計画の安全性を検証してきたIAEA＝国際原子力機関は、放出に対する日本の取り組みは国際的な安全基準に合致しているとする包括的な報告書を公表しました。国際的な基準に基づき安全性が評価されたことで、日本政府が夏ごろとしている放出開始に向けて準備は最終段階に入ります。
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報告書では、放出の計画全体について「放出に対する日本の取り組みは国際的な安全基準に合致している」と結論づけました。

また「東京電力が現在計画しているとおりの管理された段階的な放出であれば、人や環境への放射線による影響は無視できる程度のものだ」と評価しました。

そのうえで「IAEAは処理水が放出されている段階でも、中立的で独立した、客観的な安全性の評価を続けていく。このことは、日本政府と東京電力が数十年単位で行う作業が、国際的な安全基準を満たすことを確かなものとする」としています。
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先進７カ国（Ｇ７）首脳は２０日に発表した首脳会議（Ｇ７広島サミット）の成果をまとめた首脳声明で、東京電力福島第１原発の処理水を海洋放出する日本政府の方針について、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）による検証と日本の透明性ある取り組みを「支持する」と明記した。
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オーストラリア政府は１４日、東京電力福島第１原子力発電所の処理水放出計画を巡るＩＡＥＡの最終報告書を歓迎すると表明した。

豪外務省は声明で、オーストラリア放射線防護・原子力安全庁（ＡＲＰＡＮＳＡ）が報告書の内容を検討し、ＩＡＥＡの結論を支持したと明らかにした。
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ニュージーランド（ＮＺ）のマフタ外相は１０日、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のグロッシ事務局長と会談し、東京電力福島第１原子力発電所の処理水放出を巡るＩＡＥＡの報告書を全面的に信頼していると表明した。

同相は会談後に発表した声明で「核実験を巡る太平洋地域の忘れられない経験に注意を向けることも重要だと感じており、放出計画について太平洋地域と有意義な関与を続けるよう直接要請した」と述べた。
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東京電力福島第一原発で生じる汚染水。浄化処理後に海洋放出する計画に関し、国際原子力機関（IAEA）がお墨付きを出した。これに続き、日本の原子力規制委員会も関連設備の使用前検査で終了証を出したが、そもそもIAEAはどこまで信を置けるのか。かねて日本政府は、IAEAに巨額の分担金や拠出金を支出してきた。IAEAのお墨付きは、中立的な立場から出たと受け止めるべきか。
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外務省のサイトによると、IAEAの資金は各国の義務的分担・拠出金と任意拠出金で賄われている。
外交青書によれば、20年度の外務省の拠出総額は約63億円。総務省のサイトで公表される「政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告」のうち、15年度分を見ていくと、日本の分担率は10％を超えるとあり、「加盟国中第2位」と記されていた。
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ジャーナリストの政野淳子氏は「トリチウムの処分法として海洋放出は安く上がる。IAEAはそれを認めた形」と指摘する。
　原子炉建屋に地下水などが入り込む状況に触れた上で「いまのままでは、汚染水は増え続ける。IAEAが第三者の中立機関として科学的に評価するなら、汚染水の恒久的な止水策を提言しているはずだ」と語気を強める。

（中略）

IAEAの報告書は「東電と経産省は透明性を確保する活動を行ってきた」とも記しているが、政野氏は疑問を呈する。「（海洋放出を巡る）韓国の視察団に対する説明内容を東電に質問したが、『国に聞いてほしい』との回答だった。基本的な情報ですら、東電と政府で不必要にコントロールしようとしている」
心もとない今回の報告書をどう受け止めるべきか。
政野氏は「お墨付きとして捉えるべきではない」と語気を強める。
「IAEAは公正な第三者機関にはなり得ない。本来なら規制委が責任を持ち、東電に毅然きぜんとした態度で臨むべきだった。それこそが彼らの存在意義だ」
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