発端となったツイートで、鳩山氏は「近々NATO首脳会議が開かれるが、ゼレンスキー大統領はNATO軍にロシアに対して核攻撃をして欲しいと要請している」と情報ソースを明示せずにツイート。

さらに「そんなことをしたら、ロシアが核で反撃することは間違いなく、全面的な核戦争で人類が滅びてしまいかねない」とつづり、「NATOがゼレンスキー大統領の要望を受け入れないことを切に望む」と訴えていた。

しかしこの投稿は、誤解を招く恐れのあるツイートにユーザーが背景情報を提供する機能「コミュニティノート」の対象となり、誤りを指摘された。
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鳩山氏が情報ソースにしたと思われるのは、ゼレンスキー大統領がウクライナ語で発言している動画。英語字幕で「They can use nuclear weapons on Russia」とつけられていたが、2月7日にAP通信がその字幕を「誤り」と報道。実際にはゼレンスキー大統領はウクライナ語で「NATOに求めること」という質問に対し、「先制攻撃を通じて、ロシアが核兵器を使用することを不可能にするべき」と答えたと報じられていた。
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米ツイッター社が６日から日本で本格的に提供を開始した機能「コミュニティノート」が話題を集めている。誤解を招く可能性があるツイートをユーザーが正確な情報を入手するのに役立つ背景情報を追加する機能で、１２日には鳩山由紀夫元首相がコミュニティーノートの指摘で自身のツイートの誤りを認めて謝罪する事態も起きている。
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ツイッターについては、イーロン・マスク氏の買収以降、閲覧制限などに批判が相次いでいたが、コミュニティノートについては評価する声も多い。計算社会科学が専門で、ソーシャルメディアの分析なども行う東京大の鳥海不二夫教授は、「誤った情報に対し、異議を唱えても埋もれがちだったが、ユーザーに目に触れやすい形になったのは意義がある」として取り組みを評価。平成２８年の熊本地震で「ライオンが逃げた」とのツイートが拡散したことがあったが、災害など混乱時でのデマツイートにも一定の効果が期待できると指摘する。
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最近、Twitterの新機能が話題になっています。

それは、ツイートに対して他の人が「背景情報（追加情報）」を記載できるというもの。

最近では特に、報道機関だけでなく個人がSNS上でデマやフェイクニュースを発信する問題が大きな社会的な課題となっています。

個人がメディアを持ち、SNSなどで自由に発信できる時代には誤った情報が氾濫するのを完全に避けることは困難ですが、新たなテクノロジーや創意工夫によって誤った情報を正す努力を続けていく必要があります。
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誤った情報を正すメカニズムは、今後ますます重要になってきます。

個人が情報を発信する自由がある一方で、情報の正確性や真偽を確認する責任も持たなければなりません。それには、メディアリテラシーの向上や情報のソースや信頼性の確認、複数の情報源を参照するなどの努力が必要です。

先週末のG-1 U40の勉強会でも話題になりましたが、これからはこうした個人の誤発信だけでなく、AIを使って大量に生成されたフェイクニュースが意図的に流される恐れも非常に強く危惧されています。

技術の進化は敵でもあり、味方でもあります。現状、AIが作ったフェイクニュースや作品を「AIが作った、誤ったもの」と即座に見抜くことは容易ではありませんが、そうした手法や技術もカウンターとして進化するかもしれません。
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