３月に中国駐福岡総領事に着任した楊慶東（ようけいとう）氏は１８日、県庁に玉城デニー知事を訪ね、沖縄と中国の交流促進に向け「架け橋の役割を十分に果たしていきたい」と意欲を語った。玉城知事も「相互の発展のため、県内の企業や団体が積極的に交流していけるよう、われわれも頑張っていきたい」と応じた。
引用元：www.okinawatimes.co.jp（引用元へはこちらから）

駐福岡中国総領事館の楊慶東（よう・けいとう）総領事（55）が18日、沖縄県庁に玉城デニー知事を初めて表敬訪問した。 3月に着任した楊総領事は、北京出身で駐モンゴル中国大使館で書記官、公使参事官などを歴任。昨年3月からは外交部渉外安全事務司公使参事官を務めていた。
引用元：hubokinawa.jp（引用元へはこちらから）

玉城知事は、琉球王国時代からの沖縄と中国の関係性や、県が取り組んでいる「地域外交」について説明した。また、昨年7月に河野洋平元衆院議長が会長を務める日本国際貿易促進協会（国貿促）の一員として北京を訪問したほか、その後に福建省を訪れたことを述べた。尖閣諸島（石垣市登野城）の話題は出なかった。
引用元：hubokinawa.jp（引用元へはこちらから）

日本列島の西端に近い尖閣の夜明けは遅い。２７日午前５時４５分、調査船のデッキに出ると、ちょうど東の空がうっすらと白みはじめていた。
はるか水平線に２つの船影が浮かんでいた。船員によると、緑色の明かりが見えるのが海上保安庁の巡視船。赤色の明かりは中国海警局の公船で、それぞれ電光掲示板の文字の色だという。
電光掲示板には領海からの退去を促すメッセージが日本語や中国語で表示される。第１１管区海上保安本部（那覇）によると、この日は午前５時１５分、２隻の海警船が尖閣周辺の領海に侵入した。前日の午後１０時に石垣港を発った調査船を待ち構えるような動きだ。

「釣魚島およびその付属島々は、古来から中国の固有の領土である。その周辺１２カイリは中国の領海である」

調査船の操舵（そうだ）室に、たどたどしい日本語の無線が響いた。尖閣諸島の中で最大の島である魚釣島を逆さまにした釣魚島は、尖閣諸島を表す中国側の名称。海警船からの交信だった。
引用元：www.sankei.com（引用元へはこちらから）

これに対し、海保の巡視船は毅然（きぜん）と警告を発する。
「領海における貴船の航行は無害通航とは認められない。日本の領海に侵入するな！」

だが、海警船は「日本海上保安庁。貴船の主張は受け入れられない」と応じる気配はない。領海内を平然と航行している。海警船を囲むように１０隻以上の巡視船が配備されており、フォーメーションを組んで、進路をふさいでいるのが分かった。
引用元：www.sankei.com（引用元へはこちらから）

尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で２９日、中国海警局の船４隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは１３０日連続。 　第１１管区海上保安本部によると、１隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。
引用元：www.okinawatimes.co.jp（引用元へはこちらから）

尖閣諸島（沖縄県石垣市）の環境を把握するため国会議員が参加して実施された石垣市の船舶調査について、中国外務省の林剣報道官は２９日の記者会見で「（中国の）主権を侵害する挑発行為だ」と反発し、抗議のため外交ルートで厳正な申し入れを行ったと明らかにした。

林氏は日本側に「事態をエスカレートさせる一方的なやり方を直ちにやめるべきだ」と要求。「中国はあらゆる必要な措置を取り、領土主権を断固として守る」と述べた。
引用元：www.sankei.com（引用元へはこちらから）

（2023年）７月初めに訪中する沖縄県の玉城デニー知事が、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で頻発する領海侵入など中国の挑発行為について、中国政府要人らとの会談で取り上げない方針であることが３０日、分かった。県は「訪中の目的にそぐわない」などとしている。日本政府が中国に厳重な抗議を繰り返す中、地元の自治体トップが言及しなければ領海侵入などを容認していると誤解されかねず、今後に波紋を呼びそうだ。
引用元：www.sankei.com（引用元へはこちらから）

尖閣諸島（沖縄県石垣市）の領有権を中国が主張していることについて、玉城デニー知事が県議会で「発言しないことも選択肢」などと答え、物議をかもしている。玉城氏は７月３日から訪中するが、その際の言動を危ぶむ声が強まっている。

物議をかもしたのは、６月２６日の県議会本会議での答弁。大浜一郎県議（自民）が「知事の訪中時に（中国政府要人から）尖閣諸島は古来、中国の領土だったと言われたらどう対応するつもりか」と質問したのに対し、玉城氏は「いろいろな対応があろうと思うが、発言しないことも一つの対応。即答しないことも検討したい」と答えた。
引用元：www.sankei.com（引用元へはこちらから）

自国領土の保全について一歩も引かぬ姿勢を示し続けるのが公人の義務である、と改めて強調したい。

日本国際貿易促進協会（河野洋平会長）の訪中団に参加した沖縄県の玉城デニー知事が帰国した。だが、中国滞在中、玉城氏は沖縄の島である尖閣諸島（石垣市）の問題を取り上げなかった。極めて残念である。それで沖縄の知事といえるのか。

本紙は先に「主張」で玉城氏に対し、訪中時は中国政府要人らに尖閣が日本の領土であると説き、領海侵入などの挑発行為をやめるよう抗議すべきだと訴えた。

中国海警局船による領海侵入に大多数の県民が危機感を抱いていることは世論調査から明らかだ。こうした県民の声を直接伝える機会をなぜ生かさなかったのか。尖閣をめぐり、日本の、沖縄の立場を伝えなかった責任は重い。
引用元：www.sankei.com（引用元へはこちらから）