これまで不妊治療は、医師の裁量によって行われていた。だが、今回の保険収載に伴い、安全性と有効性が認められたもののみが、健康保険で受けられる治療の範囲としてメニューに載せられることになった。また、その他の医療行為と同様に、治療法のひとつひとつに単価が決められ、健康保険が適用された不妊治療については、全国一律の公定価格で受けられることになった。
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　また、今回、保険収載されなかった不妊治療でも、今後の治療実績に応じて保険収載される可能性もある。また、引き続き特定治療支援事業からの助成を受けられる自治体もある。
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　ただし、不妊治療の対象者や給付回数は2022年3月までの特定治療支援事業の助成金と同じで、利用できるのは治療開始時に女性の年齢が43歳未満の夫婦に限られる。また、1子当たりの給付回数は、40歳未満が通算6回、40歳以上43歳未満は通算3回だ。
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　保険適用の開始当初は混乱も予想されるため、2022年4月2日～9月30日までの間に、40歳、または43歳の誕生日を迎える人には経過措置も設けられている。また、保険適用前から不妊治療していた場合に冷凍保存した胚も、助成金の指定医療機関や学会に登録している医療機関なら利用できる。
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　保険適用によって大きく変わったのは、なんといっても不妊治療にかかる自己負担額だろう。健康保険が適用されたことで、利用者が医療機関に支払うのは、かかった医療費の3割になった。1カ月の医療費が一定額を超えると高額療養費の対象となり、さらに負担は軽くなる。
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　たとえば、体外受精をして、医療費が50万円かかった場合、自己負担額は3割の15万円。ただし、一般的な所得（標準報酬月額28万～50万円）の人の場合、1カ月の高額療養費の上限額は、【8万100円＋（医療費の総額－26万7000円）×1％】なので、高額療養費が適用されると、自己負担額は8万2430円となる。
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　22年3月までの助成金は、1回当たり30万円の給付だったため、20万円の自己負担があったが、その半分程度の負担で済む計算になる。
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　高額療養費の上限額は、所得に応じて5段階に分かれており、標準報酬月額が50万円以上の高所得層の場合、同様のケースでは高額療養費の適用にはならない。だが、3割負担でも自己負担額は15万円なので、助成金時代よりも負担は軽減できるようになる。
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　反対に、所得の低い層の負担の軽減幅は大きい。住民税非課税世帯の高額療養費の上限額は3万5400円なので、50万円の体外受精が3万5400円で受けられるようになるということだ。これまで、経済的な理由で不妊治療を諦めていた人の手にも、今後は不妊治療が届きやすくなる可能性がある。
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　不妊治療をできる年齢や利用できる回数に制限はあるものの、今回の保険適用の拡大は、不妊に悩む人にとって好材料であることは確かだろう。
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厚生労働省が発表した人口動態統計（速報値）によると、2023年1～6に生まれた赤ちゃんの数（出生数）は、前年同期比3.6％・1万3890人減の37万1052人だった。比較可能なデータがある2000年以降で最も少なく、40万人を下回るのは2年連続。
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一方、死亡数は2.6％増の79万7716人。死亡数から出生数を引いた自然減は42万6664人で人口減に歯止めがかかっていない。
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2022年に生まれた日本人の子どもは77万747人と初めて80万人を割り込み、1899年の統計開始以来の最少を更新した。2023年下半期の出生数が劇的に改善しなければ、通年でも過去最少を更新する可能性が高い。ちなみに、今後の出生数に影響する上半期の婚姻数も7.3%減の24万6332組と、やはりブレーキがかかった状態。
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政府は6月13日、少子化対策の拡充に向けた「こども未来戦略方針」を決定した。岸田文雄総理は記者会見で、出生率の低下を反転させるため若者の所得増が必要だと強調した。
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総理は2024年10月分から児童手当を拡充すると表明し「若者、子育て世代の所得を伸ばすことに全力を傾注していく」と語った。「若年人口が急減する30年代に入るまでが少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンスだ」と訴えた。
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