佐藤栄作総理（当時）が1967年に吉田茂元首相の国葬を閣議決定する際、法的根拠がないとして野党第1党の社会党を説得するよう自民党の園田直衆院副議長に指示していたことが分かった。
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園田氏は秘密裏に社会党幹部と交渉し内諾を得た。衆院職員として園田氏の秘書を務めた平野貞夫元参院議員（86）が3日までの共同通信社の取材に対し、当時の経緯を明らかにした。
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　岸田文雄総理は安倍晋三元総理の銃撃事件から6日後の7月14日、国葬実施を表明した。野党からは、国会への説明がないまま国葬実施の判断に踏み切ったことに反発が出ており、実施決定の手続きが妥当だったかも焦点となりそうだ。
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内閣府設置法（読み）ナイカクフセッチホウ

内閣府の設置、任務・所掌事務、組織に関する事項について定めた法律。平成13年（2001）施行。

[補説]平成13年（2001）の中央省庁等改革に伴い、内閣機能の強化を目的として新設された内閣府は、各省より一段高いところから総合調整を行う行政機関として位置づけられ、国家行政組織法の適用から除外されている。
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　岸田総理は7月14日の記者会見で、内閣府設置法において、内閣府の所掌事務として定められている「国の儀式」として、閣議決定をすれば実施可能との見解を示した。法的根拠については、事前に内閣法制局と検討したことも強調した。

　たしかに、内閣府設置法には、所掌事務を定めた第4条第3項第33号に「国の儀式並びに内閣の行う儀式及び行事に関する事務に関すること（他省の所掌に属するものを除く。）」との規定がある。

　「国葬」とは明記されていないが、「国の儀式」の一種として行い得るということだ。岸田総理は儀式であることを強調するためか、「国葬儀」という言葉を繰り返し使っていた。
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「国葬儀、いわゆる国葬についてですが、これは、費用負担については国の儀式として実施するものであり、その全額が国費による支弁となるものであると考えています。そして、国会の審議等が必要なのかという質問につきましては、国の儀式を内閣が行うことについては、平成１３年１月６日施行の内閣府設置法において、内閣府の所掌事務として、国の儀式に関する事務に関すること、これが明記されています。よって、国の儀式として行う国葬儀については、閣議決定を根拠として、行政が国を代表して行い得るものであると考えます。これにつきましては、内閣法制局ともしっかり調整をした上で判断しているところです。こうした形で、閣議決定を根拠として国葬儀を行うことができると政府としては判断をしております。」

※2022年7月14日 岸田内閣総理大臣記者会見
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　たしかに、「国葬」と明記された法律は存在しない。ただ、「国葬」と明文で規定した法律があるかどうかと、政府がそうした儀式を実施するための法的根拠があるかどうか（適法かどうか）は、別問題だ。
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　例えば、毎年8月、政府主催で終戦の日に行う「全国戦没者追悼式」も、明文の法律規定があるわけではない。これも閣議決定により行われている。東日本大震災の追悼式も閣議決定により行われている。これらに一つ一つ、明文の法律規定はあるのか、との議論は聞かれない。誰も開催自体に異論がないためだ。
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　佐藤栄作元総理の国葬を見送ったのは、法的根拠を欠いていたことに加え、立法府の一角を担う野党が反対するなか内閣法制局が「三権の了承が必要」との見解を示したためだった。その8年前、吉田茂元総理の国葬を実施する際は、野党を説得して内諾を得ていた。幅広い合意形成が求められる国葬をめぐり、共通するのは野党への配慮だ。岸田政権の判断と大きく異なる。
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8月27、28日に実施した朝日新聞の全国世論調査（電話）で、9月27日に実施される安倍晋三元首相の国葬について尋ねると、「賛成」は41％で、「反対」は50％でした。

男性は賛成45％、反対47％とほぼ並んだのに対し、女性は賛成37％、反対53％と差がありました。

年代別でも違いがあり、18～29歳は64％：30％と賛成が倍以上だったのに対し、60代以上では逆に3割：6割と反対が倍になりました。
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