立憲民主党は（2021年9月）21日、安倍前政権の経済政策「アベノミクス」について「格差や貧困の問題の改善にはつながらなかった。日本経済が混迷から抜け出せない最大の要因だ」とする検証結果をまとめた。枝野幸男代表はこれを受け、「時限的な消費税5%への減税」を次期衆院選の目玉政策に掲げる考えを改めて述べた。
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枝野氏は記者団に「（アベノミクスは）明らかに失敗だ。（経済政策を）抜本的に変えない限り、日本の経済の低迷を抜け出すことはできない」と強調した。

　立憲は今月、検証委員会を立ち上げ、2回にわたり有識者からヒアリングした。その結果、アベノミクスについて「お金持ちをさらに大金持ちにしただけに終わった」と総括。2014年と19年の消費増税についても「GDP（国内総生産）の半分以上を占める消費を腰折れさせた」とした。

　枝野氏は「コロナによる消費の低迷と生活困窮の状況を踏まえると、少なくとも時限的な消費税の5%への減税は間違いなく必要だ」と強調。国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）を25年度に黒字化させる政府目標についても「いったん凍結せざるをえない」とした。
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野田佳彦首相は（2011年11月）3日午後（日本時間同日深夜）の20カ国・地域（G20）首脳会議で、日本の財政再建に関連し「2010年代半ばまでに消費税率を段階的に10%までに引き上げる」との方針を表明した。一方、首相はカンヌ市内で同行記者団と懇談し「信を問うならば（消費増税準備）法案が通って、その後（増税を）実施する前にというやり方にしたい」と語った。
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政府は（2012年3月）30日朝の閣議で、現行5%の消費税率を2014年4月に8%、15年10月に10%に引き上げる消費増税関連法案を決定した。同法案は社会保障と税の一体改革の柱。社会保障分野では、年金機能強化法案と子ども子育て新制度の関連法案も決定した。
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消費税増税を柱とする社会保障･税 一体改革関連法が（2012年8月）10日夕の参院本会議で民主、自民、公明などの賛成多 数で可決、成立した。野田佳彦首相が最重要課題と位置付けた増税が実 現に向け大きく前進するが、実際の引き上げは次期衆院選後になるた め、選挙結果次第で増税が実行されない政治リスクはなお残る。

一体改革は消費税率（現行５％）を2014年４月に８％、15年10月 に10％へと引き上げる計画。野田首相は法案の今国会成立に「政治生命 を賭ける」と繰り返し決意表明し、自民、公明両党の３党による修正合 意によって道筋を付けた。
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