問題が起きていたのは特定のキャリアではなく、ドコモ、KDDI、ソフトバンクの大手3キャリア全てです。
　これらのキャリアでは本人確認書類として健康保険証（と現住所を確認するための補助書類）を使うことができたのですが、これを暴力団などの反社会的勢力が悪用し、他人の健康保険証でスマホの契約をするということがありました。

(中略)

　こうした問題を背景に2023年3月、ドコモは同年5月24日をもって本人確認書類として健康保険証の取り扱いをやめることを発表します。

引用元：news.yahoo.co.jp（引用元へはこちらから）

立憲民主党は11日、次期衆院選に向けた政治活動用のポスターを新たに3種類作製し、発表した。マイナンバーカードとの一体化で廃止される健康保険証の存続を訴えるなど、同党の主張を書き込んだ。岡田克也幹事長は会見で「秋口の衆院選は十分ありうるので、念頭において作った」と語った。

　立憲のイメージカラーは青だが、今回作製した3枚のうち1枚は、真っ赤な背景を使用したデザイン。そこに「今の健康保険証を守ります」と白字で書いた。
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富士通グループが提供するマイナンバーカードを利用した証明書交付システムで、別人の証明書が交付されるトラブルが3月以降、全国の自治体で相次いでいる。障害を引き起こしたシステムは「Fujitsu MICJET コンビニ交付」。富士通の100％子会社である富士通Japanが自治体向けに提供しているサービスだ。
富士通によると、印刷処理管理プログラムなどに不備があったことで、利用者とは別人の個人情報が記載された証明書が横浜市や東京都足立区などで印刷されたという。

引用元：toyokeizai.net（引用元へはこちらから）

6月16日、朝日新聞デジタルが「6千人の個人情報、5人でパソコンに手入力…マイナカード混乱の現場」と題して報じた記事が反響を呼んでいる。

《マイナカードを健康保険証として使う「マイナ保険証」に、別人の情報が誤登録されていたある現場では、約5900人分のデータを職員5人が手作業で入力していた。この例は「氷山の一角」の可能性がある》

(中略)

マイナ保険証の誤登録については、厚労省が、2021年10月～2022年11月に7312件あったと発表。6月13日には加藤勝信厚労相が、2022年12月～2023年5月22日分について、新たに誤登録が60件見つかったと公表。
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報道によると、法改正で2022年10月から非正規職員も共済に加入できるようになったため、県支部では同年9月から、新たに対象となった職員とその扶養家族およそ5900人分の登録を開始。担当者5人で作業にあたった。

紙で提出された「組合員資格取得届」を基に必要項目を入力していくのだが、その際、マイナ保険証の取得申請に対応できるよう、あらかじめマイナンバーとそれぞれの個人情報をひも付けておく必要があった。だが、ここで、担当者が登録対象者の生年月日を打ち間違え、同姓同名の別人情報がそのまま登録されてしまった。

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岸田文雄首相は（2023年6月）13日の記者会見で、マイナンバーやマイナンバーカードを巡るトラブルが相次いでいることを受け、関連する既存のデータやシステムの総点検を「今年秋までに行う」と表明した。新たなトラブルを防ぐため、人為的なミスが発生しないようにデータ入力の自動化やチェックの仕組みの重層化などにも今年秋までに取り組むと表明した。
引用元：mainichi.jp（引用元へはこちらから）