立憲民主党の長妻政務調査会長は記者会見で「カードの取得は任意と言いながら、カードを持たないと来年秋に健康保険証がなくなるのは事実上の強制だ。非常におかしい」と指摘しました。

その上で「ひも付けで相当ミスが増えてくると思うが、政府は『保険証と似たようなものを発行する』と言うなど、びほう策がてんこ盛りになっている。いったん立ち止まるべきだ」と述べ、廃止の時期を延期するための法案を秋の臨時国会に提出する考えを示しました。
引用元：www3.nhk.or.jp（引用元へはこちらから）

自民党と立憲民主党は健康保険証を廃止してマイナンバーカードに一本化するなどの法案について、31日の委員会で採決することで合意しました。

　法案では、マイナンバーやマイナカードの利用範囲の拡大や来年秋に今の保険証を廃止して「マイナ保険証」に一本化することなどが盛り込まれています。

　ただ、マイナカードを巡っては、本人ではない銀行口座や保険証の情報が誤って登録されるなどトラブルが相次いでいて、法案の採決は先送りされていました。

　こうしたなか、自民党と立憲民主党の参院国対委員長が会談し、マイナカードを巡る問題について6月5日に委員会で集中的な審議を行うことで合意し、立憲民主党は、これを条件として今月31日に採決に応じることにしました。

　法案は6月2日の参議院本会議で可決・成立する見通しです。

引用元：news.tv-asahi.co.jp（引用元へはこちらから）

　マイナンバーをめぐるトラブルが続出しているなか、政府はマイナンバー法改正案の成立を強行しました。

　「他人の情報がひもづけられていた」「他人の医療情報が閲覧された」「本人が希望しないのにマイナカードに健康保険証が一体化された」「無保険者扱いで10割負担を患者に請求した」といったトラブルが相次ぎ、高齢者施設からは入所者のマイナカードや暗証番号を管理できないとの声が上がっています。
　政府は健康保険証を廃止して「資格確認書」を提供するとしているものの、本人の申請が前提。保険診療が受けられなくなる人が出てくるおそれもあります。
引用元：cdp-japan.jp（引用元へはこちらから）

立憲民主党は、今の健康保険証も使用可能にしておくべきと訴えています。医療情報の誤りや流出は命にかかわる問題。
皆さん誰もが必要な医療が受けられるよう、立憲民主党といっしょに"存続"を訴えてください。
引用元：cdp-japan.jp（引用元へはこちらから）

在留資格の真偽を医療機関や保険者である自治体では把握しづらいことを良いことに、すでに国保に加入している家族や知人になりすまして国民健康保険証を不正に使用している外国人が多くいます。
（もちろん日本人でも本来資格が無いのに不正に保険を使用している人もいるでしょうが。）

厚生労働省によると、国保の平成２８年度の被保険者は３０１３万人。
このうち外国人は９９万人で全体の３・３％もいます。
国保全体の被保険者が減る中、外国人が占める割合は年々増えています。
一方、国保の平成２８年度の赤字額は１４６８億円で、赤字分は公費が穴埋めしています。
つまり外国人の不正な健康保険料を国の税金で補っていることになります。
引用元：www.sankei.com（引用元へはこちらから）

神戸市では、平成２６年に不法滞在のベトナム人女性が妹の国民健康保険証を利用し、２年以上にわたって総額１千万円以上のＨＩＶ（エイズウイルス）治療を受けていたことが発覚しました。
発覚していない事案がどれだけあるのか、考えただけで恐ろしいです
引用元：www.sankei.com（引用元へはこちらから）