立憲民主党、共産党などが衆院選の選挙区で候補者を一本化した野党共闘について、結果として「共倒れ」に終わったのではないのかと、ネット上で厳しい声が噴出している。

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コロナ対策への不満や相次ぐ不祥事で自公政権への批判は強いとして、枝野代表は、衆院選を戦うのに当たって、政権選択の選挙だと盛んに強調していた。
マスコミの世論調査でも、自民党が単独過半数を取るか微妙な情勢だと報じられたが、2021年10月31日に投開票が一斉に行われると、翌11月1日未明には、自民党が前回より議席を減らしたものの絶対安定多数の261議席を獲得したことが分かった。一方、立憲民主党は、公示前の110議席から96議席に落ち込み、共産党も、12議席から10議席になった。
引用元：www.j-cast.com（引用元へはこちらから）

枝野代表は、結果がはっきりする前の31日夜、NHK番組に出演し、野党共闘について、「かなり多くの選挙区で接戦にまで持ち込めたというところであり、一定の効果があった」と述べた。しかし、議席を減らしたことに対して党内から不満が出ていると伝えられ、共闘は「共倒れ」に終わったのではないかと厳しく指摘するメディアもあった。
立憲民主党幹部の進退問題も浮上しており、枝野代表らは、（2021年）11月2日までに判断する見通しだとも報じられている。
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今回、有権者はどのような思いで投票所に足を運んだのだろうか。ＮＨＫがおこなった出口調査が、興味深い結果を示している。
　全国４０００カ所あまりの投票所で投票を終えた約３３万８６００人から得た回答では、岸田内閣を支持すると答えた人が６１％。支持しないと答えた人が３９％だった。

(中略)

直近１０月２５日に実施したＮＨＫの世論調査での内閣支持率は４８％。また政府の新型コロナウイルス対策に「大いに評価」「ある程度評価」は合わせて５９％だった。
　単純に数字を比較すると、政権に批判的で政権交代を望む人々が投票所に足を運んだ割合以上に、政権とその実績を肯定的に見る人々が、より積極的に投票行動に出たことになる。
　しかも、野党の結果を見ると、維新が大きく議席を伸ばしたほか、国民民主党が８議席から１１議席へと躍進した。

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つまり、日本共産党と一体化して〝政権交代〟を訴えた立憲民主党に対し、中道から保守側の無党派層や野党支持層は強い忌避感を示した。その票が日本維新の会や国民民主党に流れたということになる。
　そして、事前の報道で「野党共闘」が勢いづいているのではと不安を感じた人々が、政治の安定と政権の枠組みの継続を望んで、投票所に足を運んだといえるだろう。

(中略)

スキャンダル追及とワクチン接種の妨害を繰り返すだけだった立憲民主党と日本共産党が「ワクチン失政」と叫んでも、有権者の多くは騙されなかった。
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