沖縄県の不祥事が止まらない。つい先日も過去30年にわたる書類不備が明らかになり、いよいよ玉城デニー知事の減給が取り沙汰される事態だ。そんな杜撰極まりない沖縄県政だが、肝心の玉城知事はあいかわらず何の国益にも繋がらない「独自外交」に夢中になっているが、まずは県政に目を向けるべきではないか。
目次
不適切な会計処理など不祥事が相次いでいることを受け、県は玉城知事と副知事2人の給与を減額する条例案を県議会に提出することを決めました。
国への補助金の申請漏れなど、会計処理のミスが相次いでいることを受け、県は11月20日に開いた庁議で「公務に対する県民の信頼を損ねた」として、玉城知事と副知事2人の給与を減額する条例案を、県議会11月定例会に提出することを決めました。
条例案では来年1月から3月までの3か月間、玉城知事の給与を15パーセント(総額約55万円)、副知事2人の給与を10パーセント(総額29万千円)減額するとしています。
引用元:newsdig.tbs.co.jp(引用元へはこちらから)
不適切な会計処理など不祥事が相次いでいることを受け、県は玉城知事と副知事2人の給与を減額する条例案を県議会に提出することを決めました。
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沖縄県で過去約30年間に、県議会の議決が必要にもかかわらず議会に諮っていなかった事案が土木建築部で160件以上、企業局で1件あったと判明したことが17日、複数の関係者への取材で分かった。いずれも事故などに伴い、県が加入する保険で損害賠償金を支払ったが、その額を決定する際に地方自治法96条1項13号に基づく議決を得ていなかった。
引用元:www.okinawatimes.co.jp(引用元へはこちらから)
土木建築部と企業局は、28日に開会予定の県議会11月定例会に関連する議案を提出する見通し。
土木建築部では1990年度以降、県道などの管理道路で管理の瑕疵(かし)が原因で車両損傷などの事故があった場合、相手方と和解した上で、保険会社から損害賠償金を支払ってきた。
企業局では2008年、名護市で導水管が破裂して工事業者の機器などを破損させた。損害賠償金は、契約する保険から一部を、企業局が5万円を支払った。
引用元:www.okinawatimes.co.jp(引用元へはこちらから)
関係者によると、会計検査院からの指摘や、総務部から過去の事務処理をさかのぼって確認するよう指示があったことなどを受けて判明した。ミスが生じたのは、県が議決を要すると認識していなかったことが要因とみられる。
県では手続きミスの発覚が相次いでいて、県議会での追及は必至だ。
引用元:www.okinawatimes.co.jp(引用元へはこちらから)
沖縄県で過去約30年間に、県議会の議決が必要にもかかわらず議会に諮っていなかった事案が土木建築部で160件以上、企業局で1件あったと判明したことが17日、複数の関係者への取材で分かった。
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沖縄県庁の地下駐車場から、有機フッ素化合物「PFOS(ピーフォス)」を含む消火剤が流出していた。発がん性など人体への影響が懸念される有害物質だが、県は3カ月近くも公表していなかった。
県は流出の原因究明と再発防止に努める必要がある。
(中略)
県によると、6月18日にスプリンクラーの誤作動で推計約900リットルの消火剤が県庁の地下駐車場に噴出し、湧き水を貯(た)めるタンク(湧水槽)に流れ込んだ。だが県はすぐには回収せず、9月12日の点検で外部へも流出したことを把握した。
9月19日の採水検査で、PFOSなどの有害物質が湧水槽から1リットル当たり2万4000ナノグラム、敷地内の排水溝から6600ナノグラム検出されたのである。
近くの久茂地川では34ナノグラムが検出された。国の指針値は50ナノグラムだが、もっと早く検査していれば数値がさらに大きかった可能性もある。
引用元:www.sankei.com(引用元へはこちらから)
だが、問題はそれにとどまらない。県はこれまで在沖米軍施設からのPFOS流出に対して繰り返し強く抗議してきた。令和3年のうるま市の米軍施設からの流出では、通報が1日遅れただけでも県は「危機管理の観点から不十分」と批判した。
引用元:www.sankei.com(引用元へはこちらから)
沖縄県庁の地下駐車場から、有機フッ素化合物「PFOS(ピーフォス)」を含む消火剤が流出していた。
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県は昨年度の特別会計で赤字決算となった事が判明し、今年度の収入から補填すると発表しました。
赤字分となったのは土木建築部港湾課が所管する宜野湾港と中城湾港の整備事業、あわせて約119万円で、決算作業の中で集計を誤り歳入を多く見積もったことが原因です。
4月1日から5月末の出納整理期間に修正する手続きをとらなければなりませんでしたが、今年6月上旬に出納事務局の指摘で判明しました。
地方自治法では赤字での決算は違法となるため、県は今年度から不足分を繰り上げる補正予算案を県議会の9月定例会に提出します。
県では去年も行政手続き上のミスが相次いでいました。
引用元:www.fnn.jp(引用元へはこちらから)
県は繰り上げ充用のため、9月議会での補正予算案提出を予定するが、出納閉鎖後の繰り上げ充用も、手続き的に同法違反に当たる。県財政課によると、特別会計で出納整理期間後に赤字が発覚するのは、県として初めて。
引用元:ryukyushimpo.jp(引用元へはこちらから)
沖縄の2港湾で特別会計が赤字 地方自治法に違反状態 - 琉球新報デジタル
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、県が2022年度に設置した宿泊療養施設の運営委託業務で不適切な会計処理があり、国からの国庫補助が受けられない可能性があることが23日、関係者への取材で分かった。
対象となっている事業費は少なくとも1330万円。県は現在、国に国庫補助の対象に当たるか確認している。補助が得られなければ県の一般財源から穴埋めされる可能性もある。
(中略)
関係者によると、22年度に委託した宿泊療養施設の原状回復業務が年度内に完了しなかったことから、23年度にもまたがって業務を実施した。この際、県は本来は実施するべきだった22年度末での事業実績の確認と精算処理を行わなかった。23年度に入って精算処理が行われたため、国からの新型コロナウイルス感染症緊急包括交付金の対象にならない可能性が出ている。
引用元:ryukyushimpo.jp(引用元へはこちらから)
22年9月~23年3月末までにエッセンシャルワーカー定期PCR検査で陽性診断を受けた人の一部に当たる179人分の個人情報が入ったファイルが県庁舎内の担当者の机から紛失したことも判明した。県は個人情報が漏えいした可能性もあるとみて、近く会見を開いて説明する。
引用元:ryukyushimpo.jp(引用元へはこちらから)
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いよいよ玉城デニー沖縄県知事が減給処分をくらいそうだ。