不適切な会計処理など不祥事が相次いでいることを受け、県は玉城知事と副知事2人の給与を減額する条例案を県議会に提出することを決めました。
国への補助金の申請漏れなど、会計処理のミスが相次いでいることを受け、県は11月20日に開いた庁議で「公務に対する県民の信頼を損ねた」として、玉城知事と副知事2人の給与を減額する条例案を、県議会11月定例会に提出することを決めました。

条例案では来年1月から3月までの3か月間、玉城知事の給与を15パーセント（総額約55万円）、副知事2人の給与を10パーセント（総額29万千円）減額するとしています。
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沖縄県で過去約３０年間に、県議会の議決が必要にもかかわらず議会に諮っていなかった事案が土木建築部で１６０件以上、企業局で１件あったと判明したことが１７日、複数の関係者への取材で分かった。いずれも事故などに伴い、県が加入する保険で損害賠償金を支払ったが、その額を決定する際に地方自治法９６条１項１３号に基づく議決を得ていなかった。
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土木建築部と企業局は、２８日に開会予定の県議会１１月定例会に関連する議案を提出する見通し。
　土木建築部では１９９０年度以降、県道などの管理道路で管理の瑕疵（かし）が原因で車両損傷などの事故があった場合、相手方と和解した上で、保険会社から損害賠償金を支払ってきた。
企業局では２００８年、名護市で導水管が破裂して工事業者の機器などを破損させた。損害賠償金は、契約する保険から一部を、企業局が５万円を支払った。
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　関係者によると、会計検査院からの指摘や、総務部から過去の事務処理をさかのぼって確認するよう指示があったことなどを受けて判明した。ミスが生じたのは、県が議決を要すると認識していなかったことが要因とみられる。
　県では手続きミスの発覚が相次いでいて、県議会での追及は必至だ。
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沖縄県庁の地下駐車場から、有機フッ素化合物「ＰＦＯＳ（ピーフォス）」を含む消火剤が流出していた。発がん性など人体への影響が懸念される有害物質だが、県は３カ月近くも公表していなかった。
県は流出の原因究明と再発防止に努める必要がある。

(中略)

県によると、６月１８日にスプリンクラーの誤作動で推計約９００リットルの消火剤が県庁の地下駐車場に噴出し、湧き水を貯（た）めるタンク（湧水槽）に流れ込んだ。だが県はすぐには回収せず、９月１２日の点検で外部へも流出したことを把握した。
９月１９日の採水検査で、ＰＦＯＳなどの有害物質が湧水槽から１リットル当たり２万４０００ナノグラム、敷地内の排水溝から６６００ナノグラム検出されたのである。
近くの久茂地川では３４ナノグラムが検出された。国の指針値は５０ナノグラムだが、もっと早く検査していれば数値がさらに大きかった可能性もある。
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だが、問題はそれにとどまらない。県はこれまで在沖米軍施設からのＰＦＯＳ流出に対して繰り返し強く抗議してきた。令和３年のうるま市の米軍施設からの流出では、通報が１日遅れただけでも県は「危機管理の観点から不十分」と批判した。
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県は昨年度の特別会計で赤字決算となった事が判明し、今年度の収入から補填すると発表しました。
赤字分となったのは土木建築部港湾課が所管する宜野湾港と中城湾港の整備事業、あわせて約１１９万円で、決算作業の中で集計を誤り歳入を多く見積もったことが原因です。
４月１日から５月末の出納整理期間に修正する手続きをとらなければなりませんでしたが、今年６月上旬に出納事務局の指摘で判明しました。

地方自治法では赤字での決算は違法となるため、県は今年度から不足分を繰り上げる補正予算案を県議会の９月定例会に提出します。
県では去年も行政手続き上のミスが相次いでいました。
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　県は繰り上げ充用のため、9月議会での補正予算案提出を予定するが、出納閉鎖後の繰り上げ充用も、手続き的に同法違反に当たる。県財政課によると、特別会計で出納整理期間後に赤字が発覚するのは、県として初めて。
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新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、県が2022年度に設置した宿泊療養施設の運営委託業務で不適切な会計処理があり、国からの国庫補助が受けられない可能性があることが23日、関係者への取材で分かった。
　対象となっている事業費は少なくとも1330万円。県は現在、国に国庫補助の対象に当たるか確認している。補助が得られなければ県の一般財源から穴埋めされる可能性もある。

(中略)

関係者によると、22年度に委託した宿泊療養施設の原状回復業務が年度内に完了しなかったことから、23年度にもまたがって業務を実施した。この際、県は本来は実施するべきだった22年度末での事業実績の確認と精算処理を行わなかった。23年度に入って精算処理が行われたため、国からの新型コロナウイルス感染症緊急包括交付金の対象にならない可能性が出ている。
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22年9月～23年3月末までにエッセンシャルワーカー定期PCR検査で陽性診断を受けた人の一部に当たる179人分の個人情報が入ったファイルが県庁舎内の担当者の机から紛失したことも判明した。県は個人情報が漏えいした可能性もあるとみて、近く会見を開いて説明する。
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沖縄県の玉城デニー知事が訪米し、7～9日に米政府や連邦議会の関係者と相次いで面会した。米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への県内移設計画の見直しを訴えたが、政策決定の中枢にいる高官とは面会できず、移設を推進する米政府からは「冷遇」された形だ

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尖閣諸島（沖縄県石垣市）の領有権を中国が主張していることについて、玉城デニー知事が県議会で「発言しないことも選択肢」などと答え、物議をかもしている。

(中略)

物議をかもしたのは、６月２６日の県議会本会議での答弁。大浜一郎県議（自民）が「知事の訪中時に（中国政府要人から）尖閣諸島は古来、中国の領土だったと言われたらどう対応するつもりか」と質問したのに対し、玉城氏は「いろいろな対応があろうと思うが、発言しないことも一つの対応。即答しないことも検討したい」と答えた。
大浜氏は「即座に反論しなければ認めたことになる。あいまいな対応が誤解や摩擦を生む」と詰め寄ったが、玉城氏は「その懸念についても十分熟慮し、対応したい」と述べるにとどめた。

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沖縄県の玉城デニー知事は24日、台湾を訪問し、IT、貿易などの経済団体や対日窓口機関の代表らと会談した。玉城氏の訪台は2019年5月以来。玉城氏は23～25日に台湾に滞在し、25日は沖縄と台湾の貿易や文化の交流促進を担う団体代表らと会談する。

(中略)

玉城氏の訪台を巡っては今月11日、在日本中国大使館の報道官が「中国は常に日本と台湾の間のいかなる形式の公式交流にも断固として反対してきた」などと反発。玉城氏は訪台直前の23日、報道陣の取材に「沖縄県は『一つの中国』政策を念頭に地域外交をしている。今回の訪台で政府・行政関係者との面談の予定はない」と強調していた。
引用元：news.yahoo.co.jp（引用元へはこちらから）