今般、国は地方の空港及び港湾を安全保障上の重要拠点として整備する方針
を打ち出し、令和６年度から順次取り組みを始めていく事を発表した。
その中には新石垣空港も想定されており、我々がかねてより要望していた滑
走路の延長が実現に向けて動き出すものと期待していた。
しかし、管理者である沖縄県から国に対して、滑走路延長の要望が出されて
いない事が判明し、当該市議会として大きな失望を禁じ得ない

(中略)

沖縄県知事においては、沖縄県民である石垣市民の生活の安定と、生命を守
るために、令和６年度当初予算に間に合うよう、国に対して新石垣空港滑走路
延長、空港機能強化・拡充を一日も早く要請するよう強く要請する。
以上、地方自治法第 99 条の規定により、意見書を提出する
引用元：www.city.ishigaki.okinawa.jp（引用元へはこちらから）

自民党沖縄県連の幹事長や那覇市長（2000年～2014年）を務めた「沖縄を代表する保守政治家」[7]の翁長雄志が、那覇市長に在任中の2012年の秋頃から「沖縄の保守が革新を包みこむ」・「保革を越えた沖縄」・「保守と革新を越えた沖縄」・「保革の壁を越えた沖縄県政」という意味で掲げた政治スローガン及びそれを掲げたグループである。

オール沖縄支援で沖縄県知事（2014年～2018年）を務めたが、自民党沖縄県県連幹事長を務めていた沖縄保守出身の翁長知事が死去した後はオール沖縄の保守革新バランスが左翼革新系色に傾き、沖縄保守陣営の離脱が相次いでいる
引用元：ja.wikipedia.org（引用元へはこちらから）

自民党県連幹事長を務め、県内保守層の重鎮と目されていた翁長雄志氏が、辺野古移設反対を掲げ、「オール沖縄」勢力を率いて知事選に初当選したのは２０１４年だった。島言葉の復興に力を注ぎ、「イデオロギーよりアイデンティティー」と訴え続けた翁長氏の急逝を受け、「オール沖縄」を引き継いだ玉城氏は１８年に初当選した。
引用元：www.yomiuri.co.jp（引用元へはこちらから）

移設工事が進み、当時、「オール沖縄」についた保守層の離反も目立つ中で行われた今回の知事選でも安定した支持を集めた玉城氏。選挙戦に先立つ、今年３～４月、読売新聞社が２０００人を対象に郵送方式で実施した沖縄県民世論調査からは、強固な「沖縄の人（ウチナーンチュ）意識」が玉城氏を押し上げる要因になった可能性もうかがえる。
引用元：www.yomiuri.co.jp（引用元へはこちらから）

　沖縄県名護市辺野古の新基地建設阻止を掲げるオール沖縄勢力内で、新たな基軸に南西諸島の自衛隊配備強化の是非を加える動きが出ている。辺野古反対の一点で結集した現状の運動方針では自衛隊の増強に対抗できないとの懸念が勢力内から上がっているためだ。

引用元：www.okinawatimes.co.jp（引用元へはこちらから）