防衛省はうるま市石川にあるゴルフ場の跡地に陸上自衛隊の訓練場を新たに整備する計画で、地元の旭区と東山区の住民を対象とした説明会を今月１１日に実施することを発表しています。
石川地区にある１５の自治会で作る自治会長会は１日に会合を開き「訓練が行われれば生活環境が脅かされることになる」として、横断幕を設置するなどして訓練場の建設に反対する意思を示すことを確認しました。
また、この問題を巡って市議会議員や反対する市民などでつくる有志の会が発足する予定で、自治会長会は今後有志の会と連携して行動するとしています。
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玉城デニー知事は3日、防衛省がうるま市石川のゴルフ場跡地に陸上自衛隊の訓練場を新設する計画についてコメントを発表した。地元石川地区の自治会長会が1日に反対決議したことを踏まえ「住民のさまざまな不安を真摯（しんし）に受け止め、地元の意向を尊重する姿勢を示していただきたい」と政府に求めた。知事自身の賛否には触れていない。
　知事は、訓練場の整備計画区域が住宅地に近接することを懸念。演習の内容や規模、頻度など詳細が明らかになっておらず、計画ありきで進む状況に「地域住民が強く懸念するのは当然だ」と主張した。
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県に提出された要請書は石垣市、竹富町、与那国町、宮古島市、久米島町の連名。滑走路延長、エプロン拡充など、空港施設の機能強化に向けた調査費の早急な予算措置を求めた。「観光客の受け入れ態勢拡充や経済振興の観点のみならず、災害時や国民保護も含めた万全の態勢を構築するため」としている。
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県が空港機能強化と沖縄振興予算との関係を問題視していることについて、中山市長は「沖縄振興予算を元の3000億円に戻すため、予算を新たに取りに行くという思いで国と交渉してほしい」と要望。

沖縄を取り巻く厳しい国際情勢や今月発生した能登半島地震を挙げ「（空港の機能強化は）一日の猶予もない。24年度予算で調査費がつくよう手を挙げてほしい」と語気を強めた。 　
特定重要拠点に指定されれば有事の際、攻撃対象になるという意見に関しては「自衛隊が空港を優先利用するものではない。滑走路延長が自衛隊の利用につながるという論調で、この話（特定重要拠点の指定）を止めるのはやめていただきたい。

空港、港湾を整備することで地域が活性化する。万一の災害の際も活用できる」とくぎを刺した。

　要請後の取材に対し「空港、港湾は災害時には離島の生命線になる。県には、そのことをよく考えてほしい。引き続き説得したい」と話した。
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　国は県内の主要空港・港湾を「特定重要拠点」と位置付け、国主導で機能強化に取り組みたい意向だが、主要空港の管理者である県の同意が得られていない。 　玉城知事は28日、来県した林芳正官房長官に対し、特定重要拠点の指定について「現在のところ十分な情報がなく、引き続き調整させてほしい」と回答。現時点で同意しない考えを改めて示した。
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国が有事を見据えて計画している空港の機能強化に県が慎重姿勢を示している問題で、石垣市の中山義隆市長ら離島5市町の関係者が29日、那覇市の県市町村自治会館で玉城デニー知事に会い、空港機能強化に向けた取り組みを2024年度予算に盛り込むよう直訴した。

県側は、国が沖縄振興予算の枠内で空港の機能強化を進めた場合、他の振興予算にしわ寄せが来る可能性を懸念。
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　ただ玉城県政の支持者らは、空港が特定重要拠点として機能強化された場合「有事の際に攻撃対象になる」と懸念。県は現時点で特定重要拠点の指定に同意しない考えを表明している。

　中山市長は「そういう考え方があるのは分かるが、現状でも自衛隊や米軍は空港を利用できる。攻撃対象になるかどうかは（特定重要拠点の指定とは）関係ない」と理解を求めた。石垣市は県に対し、新石垣空港の滑走路延長を求める要請を繰り返してきたが、玉城知事との面会は一度も実現していない。今回の要請も副知事対応だが、中山市長は「知事も出席する会議に合わせた要請なのに、知事が会わないのは納得いかない。ギリギリまで知事との面会を調整したい」と話した。
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　国が有事を見据えて計画している空港・港湾の機能強化に県が慎重姿勢を示している問題で、離島の八重山と宮古島市、久米島町の計５市町が２９日、空港の機能強化を受け入れるよう県に要請することが分かった。石垣市の中山義隆市長が２６日明らかにした。中山市長は、県が空港の機能強化を拒否する姿勢を続けるなら「離島軽視ではないか」との見方も示した。
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