2024年03月20日更新
玉城デニー 防衛省 オール沖縄

【オール沖縄に忖度】玉城デニー知事、防衛省の計画は「県民の意向」で断り、離島住民の願いは完全スルー

沖縄県・玉城デニー知事のダブスタ県政が止まらない。陸自訓練施設は「県民の意向」で断り、県民の意向である離島の空港・港湾の施設強化には「予算」「有事の際の標的に」などあらゆる理由をつけて完全スルーを決め込んでいる。県民の意向より自身を支援する「オール沖縄」の顔色を伺っていることは疑う余地もない。

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▼「県民の意向」の扱い方に関してダブスタが過ぎる玉城デニー知事

▼「防衛省による陸自訓練場計画」について「地元意向」を理由に反対

沖縄県うるま市に陸上自衛隊が『訓練場整備』を計画⇒地元市民らが反対組織を発足

防衛省はうるま市石川にあるゴルフ場の跡地に陸上自衛隊の訓練場を新たに整備する計画で、地元の旭区と東山区の住民を対象とした説明会を今月11日に実施することを発表しています。
石川地区にある15の自治会で作る自治会長会は1日に会合を開き「訓練が行われれば生活環境が脅かされることになる」として、横断幕を設置するなどして訓練場の建設に反対する意思を示すことを確認しました。
また、この問題を巡って市議会議員や反対する市民などでつくる有志の会が発足する予定で、自治会長会は今後有志の会と連携して行動するとしています。
引用元:www.fnn.jp(引用元へはこちらから)

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玉城知事は「地元の意向の尊重」を政府に求めた


(ただし知事として賛否を表明することはなかった)
玉城デニー知事は3日、防衛省がうるま市石川のゴルフ場跡地に陸上自衛隊の訓練場を新設する計画についてコメントを発表した。地元石川地区の自治会長会が1日に反対決議したことを踏まえ「住民のさまざまな不安を真摯(しんし)に受け止め、地元の意向を尊重する姿勢を示していただきたい」と政府に求めた。知事自身の賛否には触れていない。
 知事は、訓練場の整備計画区域が住宅地に近接することを懸念。演習の内容や規模、頻度など詳細が明らかになっておらず、計画ありきで進む状況に「地域住民が強く懸念するのは当然だ」と主張した。
引用元:digital.asahi.com(引用元へはこちらから)

▼一方、地元が“必要”だと意向を示したのに「離島の空港・港湾強化案」にはあらゆる理由をつけて反対

石垣市や竹富町など離島の自治体長が『空港や港湾の機能強化』を求めた⇒背景にあるのは安全保障や災害対策

県に提出された要請書は石垣市、竹富町、与那国町、宮古島市、久米島町の連名。滑走路延長、エプロン拡充など、空港施設の機能強化に向けた調査費の早急な予算措置を求めた。「観光客の受け入れ態勢拡充や経済振興の観点のみならず、災害時や国民保護も含めた万全の態勢を構築するため」としている。
引用元:news.yahoo.co.jp(引用元へはこちらから)

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石垣市・中山市長は「空港、港湾は離島の生命線になる」「1日の猶予もない」と強く知事に訴えていた

県が空港機能強化と沖縄振興予算との関係を問題視していることについて、中山市長は「沖縄振興予算を元の3000億円に戻すため、予算を新たに取りに行くという思いで国と交渉してほしい」と要望。

沖縄を取り巻く厳しい国際情勢や今月発生した能登半島地震を挙げ「(空港の機能強化は)一日の猶予もない。24年度予算で調査費がつくよう手を挙げてほしい」と語気を強めた。  
特定重要拠点に指定されれば有事の際、攻撃対象になるという意見に関しては「自衛隊が空港を優先利用するものではない。滑走路延長が自衛隊の利用につながるという論調で、この話(特定重要拠点の指定)を止めるのはやめていただきたい。

空港、港湾を整備することで地域が活性化する。万一の災害の際も活用できる」とくぎを刺した。

 要請後の取材に対し「空港、港湾は災害時には離島の生命線になる。県には、そのことをよく考えてほしい。引き続き説得したい」と話した。
引用元:news.yahoo.co.jp(引用元へはこちらから)

各市町に加え、国も前向きな意向を示したが…実現を阻ぶのはなんと沖縄県


玉城知事はありとあらゆる理由を並べて同意を渋った。
「現在のところ十分な情報がないから」
 国は県内の主要空港・港湾を「特定重要拠点」と位置付け、国主導で機能強化に取り組みたい意向だが、主要空港の管理者である県の同意が得られていない。  玉城知事は28日、来県した林芳正官房長官に対し、特定重要拠点の指定について「現在のところ十分な情報がなく、引き続き調整させてほしい」と回答。現時点で同意しない考えを改めて示した。
引用元:news.yahoo.co.jp(引用元へはこちらから)
「国からもらえる沖縄振興予算の配分に絡み他所にしわ寄せがくるから」
国が有事を見据えて計画している空港の機能強化に県が慎重姿勢を示している問題で、石垣市の中山義隆市長ら離島5市町の関係者が29日、那覇市の県市町村自治会館で玉城デニー知事に会い、空港機能強化に向けた取り組みを2024年度予算に盛り込むよう直訴した。

県側は、国が沖縄振興予算の枠内で空港の機能強化を進めた場合、他の振興予算にしわ寄せが来る可能性を懸念。
引用元:news.yahoo.co.jp(引用元へはこちらから)

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知事の支持者らによる反対「有事の際に攻撃対象になる」
 ただ玉城県政の支持者らは、空港が特定重要拠点として機能強化された場合「有事の際に攻撃対象になる」と懸念。県は現時点で特定重要拠点の指定に同意しない考えを表明している。

 中山市長は「そういう考え方があるのは分かるが、現状でも自衛隊や米軍は空港を利用できる。攻撃対象になるかどうかは(特定重要拠点の指定とは)関係ない」と理解を求めた。石垣市は県に対し、新石垣空港の滑走路延長を求める要請を繰り返してきたが、玉城知事との面会は一度も実現していない。今回の要請も副知事対応だが、中山市長は「知事も出席する会議に合わせた要請なのに、知事が会わないのは納得いかない。ギリギリまで知事との面会を調整したい」と話した。
引用元:yaeyama-nippo.co.jp(引用元へはこちらから)

玉城知事…あなた、『離島住民の意思』は尊重しようとしてませんよね?

離島住民は軽視か!!中山市長をはじめ離島の自治体長らはブチギレ

 国が有事を見据えて計画している空港・港湾の機能強化に県が慎重姿勢を示している問題で、離島の八重山と宮古島市、久米島町の計5市町が29日、空港の機能強化を受け入れるよう県に要請することが分かった。石垣市の中山義隆市長が26日明らかにした。中山市長は、県が空港の機能強化を拒否する姿勢を続けるなら「離島軽視ではないか」との見方も示した。
引用元:yaeyama-nippo.co.jp(引用元へはこちらから)
一向に首を縦に振らない玉城知事にブチギレた石垣市議会が意見書を提出
今般、国は地方の空港及び港湾を安全保障上の重要拠点として整備する方針
を打ち出し、令和6年度から順次取り組みを始めていく事を発表した。
その中には新石垣空港も想定されており、我々がかねてより要望していた滑
走路の延長が実現に向けて動き出すものと期待していた。
しかし、管理者である沖縄県から国に対して、滑走路延長の要望が出されて
いない事が判明し、当該市議会として大きな失望を禁じ得ない

(中略)

沖縄県知事においては、沖縄県民である石垣市民の生活の安定と、生命を守
るために、令和6年度当初予算に間に合うよう、国に対して新石垣空港滑走路
延長、空港機能強化・拡充を一日も早く要請するよう強く要請する。
以上、地方自治法第 99 条の規定により、意見書を提出する
引用元:www.city.ishigaki.okinawa.jp(引用元へはこちらから)

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▼玉城知事が引き合いにする「地元の意向」とは?⇒ただの特定組織(オール沖縄)の意向にすぎない疑惑濃厚

オール沖縄とは?⇒元は保革が協力してできた組織で、今はほぼほぼ左派組織

自民党沖縄県連の幹事長や那覇市長(2000年~2014年)を務めた「沖縄を代表する保守政治家」[7]の翁長雄志が、那覇市長に在任中の2012年の秋頃から「沖縄の保守が革新を包みこむ」・「保革を越えた沖縄」・「保守と革新を越えた沖縄」・「保革の壁を越えた沖縄県政」という意味で掲げた政治スローガン及びそれを掲げたグループである。

オール沖縄支援で沖縄県知事(2014年~2018年)を務めたが、自民党沖縄県県連幹事長を務めていた沖縄保守出身の翁長知事が死去した後はオール沖縄の保守革新バランスが左翼革新系色に傾き、沖縄保守陣営の離脱が相次いでいる
引用元:ja.wikipedia.org(引用元へはこちらから)
「オール沖縄」の総意が沖縄県民の総意であるはずがない

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玉城知事は「オール沖縄」の協力を得て選挙に勝ち続けてきたため、彼らの意向を無下にはしにくい

自民党県連幹事長を務め、県内保守層の重鎮と目されていた翁長雄志氏が、辺野古移設反対を掲げ、「オール沖縄」勢力を率いて知事選に初当選したのは2014年だった。島言葉の復興に力を注ぎ、「イデオロギーよりアイデンティティー」と訴え続けた翁長氏の急逝を受け、「オール沖縄」を引き継いだ玉城氏は18年に初当選した。
引用元:www.yomiuri.co.jp(引用元へはこちらから)
移設工事が進み、当時、「オール沖縄」についた保守層の離反も目立つ中で行われた今回の知事選でも安定した支持を集めた玉城氏。選挙戦に先立つ、今年3~4月、読売新聞社が2000人を対象に郵送方式で実施した沖縄県民世論調査からは、強固な「沖縄の人(ウチナーンチュ)意識」が玉城氏を押し上げる要因になった可能性もうかがえる。
引用元:www.yomiuri.co.jp(引用元へはこちらから)

中山市長は玉城知事の離島空港・港湾の強化に対する言動について、「オール沖縄」の反対も影響していると言及

出典:twitter.com
『国が新石垣空港などを機能強化する計画に賛同する5市町が知事に直訴するも前向きな回答は無し。平時、有事を問わず離島の空港、港湾は命を守るインフラです。知事は予算等の懸念と言うが実際はオール沖縄が反対しているのは明らか。政権維持の為に離島住民切り捨ては許せない』
1月30日 中山市長のSNS

『知事は予算等の懸念と言うが実際はオール沖縄が反対しているのは明らか

実際「オール沖縄」は南西諸島の自衛隊配備強化に反対行動を起こしている
 沖縄県名護市辺野古の新基地建設阻止を掲げるオール沖縄勢力内で、新たな基軸に南西諸島の自衛隊配備強化の是非を加える動きが出ている。辺野古反対の一点で結集した現状の運動方針では自衛隊の増強に対抗できないとの懸念が勢力内から上がっているためだ。

引用元:www.okinawatimes.co.jp(引用元へはこちらから)
もはや地元の本当の意向などどうでもいいようだ。
自衛隊や米軍に絡む施設を強化させたくないという特定思想を持つ組織の意向次第で、
筋の通らないダブスタ県政を続けている玉城知事。

▼国民にとって玉城知事はもはやただの『左派活動家』にすぎない

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玉城知事がやっていることはただの左派活動だ。
安全保障の面でますます沖縄が重要になっている昨今、
イデオロギーを優先するのはやめていただきたい。

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