元自民党国会議員の金子恵美氏が１３日、ＴＯＫＹＯ　ＭＸ「ばらいろダンディ」に出演。世襲議員について「即戦力ですぐ仕事ができる面もある」として、「すべてを否定するべきではない」と理解を示した。

(中略)

「世襲議員に対しては厳しい目があると思うんですけど、私は自分が地盤もないところから出たので、地盤・看板・カバンのある世襲議員が選挙にばかり力を注がなくていいというのは、羨ましく思ったんですね」と自らの体験をふまえて、正直に語った。
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　その上で「本来やるべきことは政策立案だったり、国会で腰を据えて自分のやるべきことに集中できるのは、選挙がない方だったり、安心して選挙に強い、地盤がしっかりしている方はそれができていて、そうじゃない議員からすると、とにかく地元まわって選挙活動ばかりやっていて、これはちゃんと政策ができているのかと思うこともあったので、そういう意味でいうと、世襲議員っていうと、親のただただ既定路線という感じがするけど、政策にしっかりと腰据えてできるという即戦力でもあるし、秘書もされてるので、人脈とか地元の方とゼロから積み上げていく時間がなくてもすぐに仕事ができるという面もあるので、すべてを否定するべきではない」と理解を示した。
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衆院予算委員会で22日、立憲民主党の野田佳彦元首相が「世襲が多すぎる。ルパンだって3世まで」と岸田文雄首相に迫る場面があった。

岸田内閣では、実父または実母が国会議員だった「世襲」の閣僚が、首相を含む20人中8人も占めていることを皮肉ったものだ
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立憲民主党は、国会議員が自身の親族に自らの関係政治団体を引き継ぐことを禁じる政治資金規正法改正案を取りまとめ、3日の役員会で了承した。配偶者と3親等内の親族が対象で、議員が引退や死去した場合の「世襲」を抑制する狙いがある。
(中略)
同党の岡田克也幹事長はこの日の会見で、「（世襲議員は）スタートから豊富な政治資金があり、親に寄付されたものを、（子が）そのまま引き継いで政治資金に使うのはフェアではない。規制すべきだ」と指摘。与野党各党に協力を呼びかけ、臨時国会での成立を目指すとしている。
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時事通信の調査（2021年10月）では、「父母、義父母、祖父母のいずれかが国会議員、または三親等内の親族に国会議員がいて同一選挙区から出馬した候補」を「世襲」とすると、2021年衆院選は131人が世襲で、前回の128人から3人増で、新人は24人。全体に占める世襲候補の割合は、12.5％（前回比1.6ポイント増）

政党別に見ると、自民党が、前回比1.2ポイント増の29.5％（99人）。次いで立憲民主党の10.4％（25人）。公明党、日本維新の会、国民民主党の世襲候補はいずれも１人。

この調査では、「世襲」を、国会議員である親族から引き継いだ場合に限定していますが、地元での影響力の大きさや、資金を引き継ぐことなども考えれば、「父母・義父母が、同じ地域で首長・県議を務めていた場合」くらいまでは、世襲に含めて考えた方が、実態がよく反映されると思います。
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