立憲民主党の泉代表は、(5月)15日夜、フジテレビのBS番組「プライムニュース」に出演しました。

この中で泉代表は、立憲民主党が150議席を獲得できなければ代表を辞任するとしている次の衆議院選挙について「あくまで立憲民主党として、まず独自でやるものだ」と述べ、日本維新の会と共産党とは選挙協力や候補者調整を行わない考えを示しました。
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事実上の与野党一騎打ちとなった衆院長崎４区、参院徳島・高知選挙区両補欠選挙は「１勝１敗」の痛み分けに終わった。岸田文雄首相（自民党総裁）が年内の衆院解散・総選挙に踏み切る可能性が残る中、今後は次期衆院選での野党間の連携の在り方が焦点となる。特に両補選で立憲民主党系の候補者を支援した共産党は、共闘の再構築が必要だと強調する。補選の結果を受け、立民の対応に変化が生じつつあるとの見方も広がっている。

「政権へのマグマがたまっている。野党の議席の最大化に向けて努力をしなければいけない」。立民の泉健太代表は両補選の投開票から一夜明けた２３日、記者団に対し、次期衆院選を踏まえ、野党間の調整が重要になるとの考えを示した。
泉氏は同日、日本維新の会や共産などの党首と相次いで会談し、連携を呼びかけた。
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玉木雄一郎代表（54）は予定されていた泉代表との面会を断ったと記者会見で発言。「共産党と協力する政党とは協力しない」と表明すると、たちまち泉代表は腰砕けとなった。 　泉代表は記者団に、志位委員長との会談は他の党首と同じように「ただの挨拶回り」と釈明。
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(連合)芳野氏は連合の次期衆院選の基本方針に、「議会制民主主義や資本主義とは異なる社会の実現を掲げる政党から支援を受ける候補者は推薦できない」と明記することを伝え、立憲と共産党の接近に改めてクギを刺した。

(中略)

会談後、泉氏は記者団に対し、志位氏と会ったのは「あいさつ回り」だったと改めて強調。そのうえで、連合の次期衆院選に向けた基本方針については、「十分理解して認識を共有し、党内でも共有する」と述べた。
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立憲民主党は10日、次期衆院選の政権公約に盛り込むための中長期的な経済政策を発表した。
経済政策では、消費税については、食料品などを8％にする現行の軽減税率を廃止し、給付と税金の控除を組み合わせた「給付付き税額控除」を導入するとした。
2022年の参院選などで掲げた「税率5％への時限的な消費税減税」は見送った。
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消費税減税を見送った理由について、立憲の泉代表は会見で、コロナ禍と現在の経済状況を比較し、「そのまま同じ政策を出す局面ではない」と説明。さらに、「前回の政策を撤回をしたということではなく、今それを訴えるという経済状況にはないと考え、経済の推移をよく見ている」と強調した。
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立民は２０２１年衆院選の公約に、新型コロナウイルス感染拡大に伴う支援策として「税率５％への時限的な消費税減税を目指す」と明記。２２年参院選の公約も、これを踏襲した。
　しかし、コロナ禍が収束に向かう中、ベテラン議員は「時限措置なのだから、次の公約では当然削除だ」と主張。党政調の議論でも「取り下げるべきだとの意見が多い」（若手）という。
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一方で、党内には消費税減税を支持する意見も根強い。有志議員が１５日、泉健太代表に申し入れた消費税率５％への引き下げを求める提言には、党所属議員１３４人のうち６０人超が名を連ねた。その一人は「消費税減税は国民生活に不可欠だ。公約に入れるべきだ」と訴える。
　次期衆院選では、共産党などが消費税減税を掲げる見通し。立民が公約から削除した場合、税負担の軽減を望む有権者の票が、他の野党に流れる可能性もある。立民重鎮は「消費税減税に反対だが、それでは選挙を戦えない」と漏らした。
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