日本政府が掲げる経済安全保障法の4本柱
① サプライチェーンの強化
半導体など、国民生活や戦略的に重要な物資や原材料のサプライチェーンを強靭化。
② 基幹インフラの安全性確保
通信、金融といった基幹インフラについて、管理業者などに安全保障に関わる問題がないかどうかを国が審査し、安全性や信頼性を確保
③ 官民の技術協力
官民の連携によって技術情報を共有。重要な先端技術の開発を育成・支援
④ 特許非公開化
軍事転用の恐れがあるなど、流出を防止するための特許の非公開化

引用元：www.digima-japan.com（引用元へはこちらから）

政府は(※2020年4月)１日、外交・安全保障政策の司令塔を担う国家安全保障局（ＮＳＳ）に経済分野を専門とする「経済班」を新設した。巨額の資金力を背景に人工知能（ＡＩ）や第５世代（５Ｇ）移動通信システムなど先端技術で台頭する中国を念頭に、安保上の課題と産業競争力の維持の両立を目指した経済戦略を立案する司令塔となる。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、感染症の水際対策の強化にも乗り出す。
　ＮＳＳはこれまで「総括・調整班」や国・地域別で担当する「政策第１～３班」などの６班態勢で運営してきたが、新たに約２０人の経済班が加わり、全体で約９０人態勢となる。

引用元：special.sankei.com（引用元へはこちらから）

北村氏が、NSS局長として最後に取り組んだ大仕事が、「経済班」の設置。その理由について「世界情勢の変化に対する危機感」と明かした。

引用元：bunshun.jp（引用元へはこちらから）

「世界では正に今『経済安全保障』の時代が到来しています。安全保障の分野が近年、経済へと拡大しつつあるのです。今やAIやドローンを始めとした民間の先端技術が軍事転用されており、外国の情報機関が軍事、政治の機密情報を入手するのは、極論すると過去の話になりつつあります。世界各国における情報機関の矛先は、政府や企業が保有する先端技術に向けられています」
　海外ファンドに対し、株主提案権や議決権の行使などを控えるよう不当な圧力をかけたと指摘される東芝問題について、北村氏は経済安全保障の視点も必要だと語った。

引用元：bunshun.jp（引用元へはこちらから）

北村滋前国家安全保障局長とオブライエン前米大統領補佐官（国家安全保障担当）がそれぞれ設立したコンサルティング会社が戦略的提携で合意した。26日（日本時間27日）に米ハワイで署名した。

外交・安全保障やインテリジェンスに関する知見を生かし経済安保の観点から企業などに助言する。署名にあたり北村氏は「地政学的な状況がもたらす機会と課題について日米の産業界に助言するユニークな機会になる」と述べた。

引用元：www.nikkei.com（引用元へはこちらから）

佐藤　北村さんは退任後、北村エコノミックセキュリティという会社を設立されました。ご自身は、今後、どんな活動をされていくのですか。
北村　民間企業の経済安全保障に関わる、さまざまな相談に乗っていこうと考えています。
佐藤　米国のオブライエン前大統領補佐官の会社と提携されましたね。
北村　オブライエンさんも同じような仕事をしていますし、米国のマーケットは日本にとって非常に重要です。ですからまずはこの会社を安定させて、さらにユニバーサルなこともできるようにしたいですね。

引用元：www.dailyshincho.jp（引用元へはこちらから）

政府は来年の通常国会に提出を目指す経済安全保障推進法案の策定を加速させるため、有識者会議を設置し、メンバーに北村滋前国家安全保障局長を起用する方針を固めた。外交・安保の司令塔役を務めた北村氏の知見を生かしたい考えだ。

政府は重要な先端技術の開発に国が継続して資金支援する枠組みの新設をはじめとする法案の概要をまとめている。内閣官房に新たに専門部署を置き、有識者の見解も踏まえて法整備を急ぐ。

引用元：www.sankei.com（引用元へはこちらから）

2021年10月に発足した岸田政権は、経済安全保障政策を成長戦略の柱の1つに位置付け、政権の最重要政策として取り組んでいる。「経済安全保障法制に関する有識者会議」からの提言を受け、2022年2月25日には国会に「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案（通称、経済安全保障推進法案）」を提出し、5月11日、参院本会議での可決により成立した。


新法では、経済安全保障に関わる政策のうち、早期に法制化が必要な4分野（①重要物資のサプライチェーン強化、②基幹インフラの信頼性確保、③重要先端技術の開発推進、④非公開特許制度）に絞って法制化を行っている。
引用元：www.mri.co.jp（引用元へはこちらから）