北村は、およそ10年間にわたり、民主党・野田政権、第2次安倍政権、菅政権と3代の政権に仕えた。このうち内閣情報官を8年間近く、国家安全保障局長を2年近く務め、国家の情報収集と安全保障に携わった。

在任期間の多くが第2次安倍政権で、安倍総理からの信頼が特に厚いことで知られた。安倍の首席秘書官などを務めた今井尚哉と並ぶ最側近の1人に数えられる。

引用元：www.nhk.or.jp（引用元へはこちらから）

北村氏は、経済安全保障推進法が成立した背景として、「AI、量子技術、ブロックチェーン」のような国民生活、経済活動に大きな影響をもたらす革新技術の発展により現代における安全保障の基盤が変化する中で、データ技術の革新による同時多発的な攻撃にいかに対応するかが重要と述べました。
引用元：www.kokushikan.ac.jp（引用元へはこちらから）

北村氏は、「安倍内閣から現在に至るまで安全保障の制度は大きく変化を遂げている、特定秘密保護法、平和安全法制に次ぐ第3の要が今回の経済安全保障推進法である」と説き、ハイブリッド戦など軍事行動の変革が進む昨今において、法制度の改正によって国家を守り厳しい安全保障環境に対応しうる政策として、一つの到達点であると述べ講演を締めくくりました。
引用元：www.kokushikan.ac.jp（引用元へはこちらから）

北村氏は経済安全保障の重要性について語り、「戦わずして勝つという考えは、エコノミック・ステートクラフト（経済外交策）と親和性が高い。抑止力をどう高めていくかが大切」と訴えた。
引用元：yomiuri-kiko.or.jp（引用元へはこちらから）

前国家安全保障局長の北村滋氏が7日、福岡市であった毎日・世論フォーラム（毎日新聞社主催）で「見えない危機に備える―経済安全保障とは何か―」と題して講演し、先端技術の海外流出防止など経済面での安全保障の重要性を語った
引用元：mainichi.jp（引用元へはこちらから）

一言で言うと、経済安全保障とは「経済的手段によって安全保障の実現を目指すこと」を意味します。

経済における安全保障が実現されている状態というのは、国民の生活にとって重要な製品をじゅうぶんに
確保されていることや、先端技術を海外に流出させることや、他国の技術に頼りすぎることのない状態を言います。

引用元：www.digima-japan.com（引用元へはこちらから）

　警察庁出身の北村氏は、産業スパイによって海外に流出した日本の半導体技術などが軍事転用される可能性に触れ「技術の流出は我が国の安全保障、国民生活の安全に跳ね返る可能性がある」との見方を示した。
安全保障は「経済、技術分野に拡大しつつある」といい、AI（人工知能）や暗号技術を生かしたブロックチェーンなど「民間で生まれた技術が軍事にも利用されている」と指摘。戦争は陸・海・空だけでなく宇宙やサイバー空間に拡大し「技術の優劣が勝敗を決する」と分析した
引用元：mainichi.jp（引用元へはこちらから）

現在、経済分野を含む様々な領域における米中の対立が激しさを増す中、我が国においても、経済安全保障の観点から技術流出等に対する懸念が高まっています。

こうした情勢下、先端技術を有する我が国企業、大学、研究機関等が多数存在しており、経済安全保障は重要な課題となっています。技術・データの流出が、我が国企業等が有する優位性や我が国の安全保障に与える影響は大きく、これを未然に防止することが何よりも重要です。

また、外国資本等による重要施設等周辺での不動産取得に対する政府の関心も高まりを見せています。

引用元：www.moj.go.jp（引用元へはこちらから）

日本政府が掲げる経済安全保障法の4本柱
① サプライチェーンの強化
半導体など、国民生活や戦略的に重要な物資や原材料のサプライチェーンを強靭化。
② 基幹インフラの安全性確保
通信、金融といった基幹インフラについて、管理業者などに安全保障に関わる問題がないかどうかを国が審査し、安全性や信頼性を確保
③ 官民の技術協力
官民の連携によって技術情報を共有。重要な先端技術の開発を育成・支援
④ 特許非公開化
軍事転用の恐れがあるなど、流出を防止するための特許の非公開化

引用元：www.digima-japan.com（引用元へはこちらから）

政府は(※2020年4月)１日、外交・安全保障政策の司令塔を担う国家安全保障局（ＮＳＳ）に経済分野を専門とする「経済班」を新設した。巨額の資金力を背景に人工知能（ＡＩ）や第５世代（５Ｇ）移動通信システムなど先端技術で台頭する中国を念頭に、安保上の課題と産業競争力の維持の両立を目指した経済戦略を立案する司令塔となる。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、感染症の水際対策の強化にも乗り出す。
　ＮＳＳはこれまで「総括・調整班」や国・地域別で担当する「政策第１～３班」などの６班態勢で運営してきたが、新たに約２０人の経済班が加わり、全体で約９０人態勢となる。

引用元：special.sankei.com（引用元へはこちらから）

北村氏が、NSS局長として最後に取り組んだ大仕事が、「経済班」の設置。その理由について「世界情勢の変化に対する危機感」と明かした。

引用元：bunshun.jp（引用元へはこちらから）

「世界では正に今『経済安全保障』の時代が到来しています。安全保障の分野が近年、経済へと拡大しつつあるのです。今やAIやドローンを始めとした民間の先端技術が軍事転用されており、外国の情報機関が軍事、政治の機密情報を入手するのは、極論すると過去の話になりつつあります。世界各国における情報機関の矛先は、政府や企業が保有する先端技術に向けられています」
　海外ファンドに対し、株主提案権や議決権の行使などを控えるよう不当な圧力をかけたと指摘される東芝問題について、北村氏は経済安全保障の視点も必要だと語った。

引用元：bunshun.jp（引用元へはこちらから）

北村滋前国家安全保障局長とオブライエン前米大統領補佐官（国家安全保障担当）がそれぞれ設立したコンサルティング会社が戦略的提携で合意した。26日（日本時間27日）に米ハワイで署名した。

外交・安全保障やインテリジェンスに関する知見を生かし経済安保の観点から企業などに助言する。署名にあたり北村氏は「地政学的な状況がもたらす機会と課題について日米の産業界に助言するユニークな機会になる」と述べた。

引用元：www.nikkei.com（引用元へはこちらから）

佐藤　北村さんは退任後、北村エコノミックセキュリティという会社を設立されました。ご自身は、今後、どんな活動をされていくのですか。
北村　民間企業の経済安全保障に関わる、さまざまな相談に乗っていこうと考えています。
佐藤　米国のオブライエン前大統領補佐官の会社と提携されましたね。
北村　オブライエンさんも同じような仕事をしていますし、米国のマーケットは日本にとって非常に重要です。ですからまずはこの会社を安定させて、さらにユニバーサルなこともできるようにしたいですね。

引用元：www.dailyshincho.jp（引用元へはこちらから）

政府は来年の通常国会に提出を目指す経済安全保障推進法案の策定を加速させるため、有識者会議を設置し、メンバーに北村滋前国家安全保障局長を起用する方針を固めた。外交・安保の司令塔役を務めた北村氏の知見を生かしたい考えだ。

政府は重要な先端技術の開発に国が継続して資金支援する枠組みの新設をはじめとする法案の概要をまとめている。内閣官房に新たに専門部署を置き、有識者の見解も踏まえて法整備を急ぐ。

引用元：www.sankei.com（引用元へはこちらから）

2021年10月に発足した岸田政権は、経済安全保障政策を成長戦略の柱の1つに位置付け、政権の最重要政策として取り組んでいる。「経済安全保障法制に関する有識者会議」からの提言を受け、2022年2月25日には国会に「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案（通称、経済安全保障推進法案）」を提出し、5月11日、参院本会議での可決により成立した。


新法では、経済安全保障に関わる政策のうち、早期に法制化が必要な4分野（①重要物資のサプライチェーン強化、②基幹インフラの信頼性確保、③重要先端技術の開発推進、④非公開特許制度）に絞って法制化を行っている。
引用元：www.mri.co.jp（引用元へはこちらから）