北村は、およそ10年間にわたり、民主党・野田政権、第2次安倍政権、菅政権と3代の政権に仕えた。このうち内閣情報官を8年間近く、国家安全保障局長を2年近く務め、国家の情報収集と安全保障に携わった。

在任期間の多くが第2次安倍政権で、安倍総理からの信頼が特に厚いことで知られた。安倍の首席秘書官などを務めた今井尚哉と並ぶ最側近の1人に数えられる。

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北村氏は、経済安全保障推進法が成立した背景として、「AI、量子技術、ブロックチェーン」のような国民生活、経済活動に大きな影響をもたらす革新技術の発展により現代における安全保障の基盤が変化する中で、データ技術の革新による同時多発的な攻撃にいかに対応するかが重要と述べました。
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北村氏は、「安倍内閣から現在に至るまで安全保障の制度は大きく変化を遂げている、特定秘密保護法、平和安全法制に次ぐ第3の要が今回の経済安全保障推進法である」と説き、ハイブリッド戦など軍事行動の変革が進む昨今において、法制度の改正によって国家を守り厳しい安全保障環境に対応しうる政策として、一つの到達点であると述べ講演を締めくくりました。
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北村氏は経済安全保障の重要性について語り、「戦わずして勝つという考えは、エコノミック・ステートクラフト（経済外交策）と親和性が高い。抑止力をどう高めていくかが大切」と訴えた。
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前国家安全保障局長の北村滋氏が7日、福岡市であった毎日・世論フォーラム（毎日新聞社主催）で「見えない危機に備える―経済安全保障とは何か―」と題して講演し、先端技術の海外流出防止など経済面での安全保障の重要性を語った
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一言で言うと、経済安全保障とは「経済的手段によって安全保障の実現を目指すこと」を意味します。

経済における安全保障が実現されている状態というのは、国民の生活にとって重要な製品をじゅうぶんに
確保されていることや、先端技術を海外に流出させることや、他国の技術に頼りすぎることのない状態を言います。

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　警察庁出身の北村氏は、産業スパイによって海外に流出した日本の半導体技術などが軍事転用される可能性に触れ「技術の流出は我が国の安全保障、国民生活の安全に跳ね返る可能性がある」との見方を示した。
安全保障は「経済、技術分野に拡大しつつある」といい、AI（人工知能）や暗号技術を生かしたブロックチェーンなど「民間で生まれた技術が軍事にも利用されている」と指摘。戦争は陸・海・空だけでなく宇宙やサイバー空間に拡大し「技術の優劣が勝敗を決する」と分析した
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現在、経済分野を含む様々な領域における米中の対立が激しさを増す中、我が国においても、経済安全保障の観点から技術流出等に対する懸念が高まっています。

こうした情勢下、先端技術を有する我が国企業、大学、研究機関等が多数存在しており、経済安全保障は重要な課題となっています。技術・データの流出が、我が国企業等が有する優位性や我が国の安全保障に与える影響は大きく、これを未然に防止することが何よりも重要です。

また、外国資本等による重要施設等周辺での不動産取得に対する政府の関心も高まりを見せています。

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