京都府委員会南地区委員会に所属していた１月に松竹氏は著書「シン・日本共産党宣言」（文春新書）を出版。同月１９日、東京都内で記者会見を開き、党トップである志位委員長の在任期間が２０年以上であることを「国民の常識からかけ離れている」と批判し、党員投票による党首公選制を導入するよう訴えた。

これに対し地区委員会は２月５日、除名処分を決定。京都府委員会が処分を最終調整している。
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共産党は、志位委員長の退陣と党首公選制導入を求める著書を出版した党員を除名処分とした。処分は１６日付。
(中略)
除名となったのは、元党京都府委員会職員の鈴木元氏（７８）。鈴木氏は１月に出版した「志位和夫委員長への手紙」（かもがわ出版）で、「委員長に就任して以来２０年、国会議員、党員が半分になった。少なくない党員から退陣を求める要望が出されている」などと志位氏を批判し、全党員による党首選実施を要求した。

共産は１７日付の機関紙「しんぶん赤旗」で、除名理由を「事実無根の攻撃を書き連ねた」などとした。鈴木氏は同日、記者会見し「書いたことは全部事実だ。除名される筋合いはない」と反論した。
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共産党の小池晃書記局長は2023年6月6日の記者会見で、党淡路地区委員会が南あわじ市議会議員の蛭子智彦氏（65）を除籍したことを明らかにした。

共産党では、党首公選制の導入を求める著書を出版するなどして党規約が禁じる「分派」活動を行ったとして、23年に入ってから古参党員の松竹伸幸氏（68）、鈴木元氏（78）を相次いで除名処分にしている。両氏に同調して「党綱領・規約を全面否定する考えをSNSに投稿」したことなどが除籍の理由だという。
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共産は党首公選制について、決定されたことを党員みんなで一致して実行する内部規律「民主集中制」と相いれないと説明する。機関紙「赤旗」は、複数の候補者による多数派工作が派閥や分派の活動につながると指摘した。

　この独自の原理には、戦前に政府から弾圧され、戦後間もない頃には党内で激しい路線闘争が繰り広げられた歴史的背景がある。

　だが、主要政党のうち党首公選制をとっていないのは今や、共産だけだ。松竹氏の提案は、「異論を許さない怖い政党」とのイメージを拭い去る狙いがあるという。「公然と党攻撃をおこなっている」との理由で退けて済む問題ではないはずだ。
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日本共産党の規約は、党の組織原則である民主集中制にもとづき、「党員の自覚と厳格な規律による全党の統一と団結こそは、党の生命であり勝利の保障」と規定し、党の統一を破り、派閥をつくるなど分派活動をおこなうことを、党を破壊する最悪の行為として厳しく戒めています。

これは、対外的には統一した政党として共通の政策と方針をもって活動する近代的な政党の当然のあり方です。政党として国民への責任ある態度をとることができます。

派閥ごとに独自の政策があり、派閥間のかけひきや離合集散が党内を支配しているようでは、責任ある態度とはいえず、国民の利益にたって政治をすすめることはできません。


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　J-CASTニュースの取材に応じた蛭子氏によると、幅広い議論が「政党を活性化させていく」として、議論を活性化して党の現状を変えるためにはSNSでの発信以外に方法がなかったとしている。

「それ（開かれた議論）にはなじまない制度（民主集中制）を導入しているからこそ、党の力がじりじりと落ちていっている。見渡せば老人ホームなのではないか、という状況になっている。これでいいのか、ということを言う方法としてSNSしかない。横の連絡も禁じられているわけだし、異論を言っても上で封殺してしまう。幅広い人に声をかけて議論の材料を提供するということが不可能な組織になっている。そんなことで、この社会の方々がこの政党を受け入れるとは到底考えられない。だから改革を...ということだが、なかなかむなしい結果になった」

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