中国外務省の汪文斌(おうぶんひん)報道官は２３日の記者会見で、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議に日本や韓国などが参加することに対し「アジア太平洋地域の国と人民は、軍事集団を引き入れ、分裂や対抗を扇動するいかなる言動にも断固反対する」と述べた。「アジア太平洋地域は、北大西洋の範疇ではない」とも述べ、ＮＡＴＯがアジア太平洋地域で関与を拡大させることを牽制した。

汪氏は、ＮＡＴＯについて「冷戦の産物、米国が主導する世界最大の軍事同盟で、米国が覇権を守り、欧州の安全保障枠組みを支配する道具だ」と非難。その上で「イデオロギーによる線引き、対立の扇動、中国に対する偽情報や挑発的な言論を散布することをやめ、新冷戦をたくらまないよう求める」と主張した。

引用元：www.sankei.com（引用元へはこちらから）

中国とロシアが主導する地域協力組織。英語名称の頭文字からSCOと略称する。中国、ロシアのほかインド、パキスタン、中央アジア4か国（ウズベキスタン、カザフスタン、キルギス、タジキスタン）、イランの9か国が加盟。軍事、政治、経済・貿易、科学技術、文化面などの包括的協力をうたった憲章をもつ。国連統計（2019年）によると、加盟国の人口は世界全体の4割強、域内総生産（GDP）は2割強、面積はユーラシア大陸の6割を占める。アメリカ一極集中への対抗軸という性格が強いうえ、紛争地帯を域内や隣接地帯に抱える地政学的意味合いもあって、国際的に存在感を高めている。

引用元：kotobank.jp（引用元へはこちらから）

２０２１年１０月１３日、貴重なやり取りがあった。今国会の最後の質疑、質問者は自民党の片山さつき参院議員。筆者が注目したのは次の質問だった。

「ウイグルやチベット、香港やミャンマーなどでの人権侵害、弾圧へのわが国の対応について総理にお伺いします」

ここで片山議員は「ウイグルやチベット、香港やミャンマーなど」と言っている。この表現は、６月に閉会した通常国会に提出すらできなかった「対中非難決議」の表現にほぼ合っている。驚いたのはこれへの岸田総理の答弁だった。初っぱなから、いい意味で予想を裏切ってくれたのだ。

「中国、ミャンマーなどでの人権侵害に対するお尋ねがありました」と、岸田首相はいきなり「中国」という国名を挙げた。

引用元：www.iza.ne.jp（引用元へはこちらから）

さらに、総理はこう続けた。

「先般の日中首脳電話会談では、香港、新疆ウイグルといった懸案について、習近平国家主席に率直に提起をいたしました」

８日の電話会談で、「香港や新疆の問題」が取り上げられたことはＮＨＫをはじめとする報道でもぼんやりと伝えられていた。しかし、岸田総理自身が国会の本会議場で、「私の内閣では、人権をはじめとした普遍的価値を守り抜くことを重視しており、基本的人権がいかなる国においても保障されることが重要と考えます」と前置きしたうえで、習主席に「率直に提起した」と明言したことの意義は大きい。

引用元：www.iza.ne.jp（引用元へはこちらから）

日本と米国、オーストラリア、インドの４か国の枠組み「Ｑｕａｄ」（クアッド）は（2022年5月）２４日、首相官邸で首脳会談を開いた。ロシアによるウクライナ侵攻を受け、インド太平洋地域でも中国を念頭に、力による一方的な現状変更を許さないことで一致した。中国は同地域で覇権主義的な動きを強めており、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて連携を確認した。

（中略）

声明では、東・南シナ海で進出を強める中国を念頭に、「威圧的、挑発的、一方的な行動に強く反対する」と明記した。核・ミサイル開発を進める北朝鮮については、完全な非核化に向けた連携を再確認した。

　インド太平洋地域に対し、今後５年間で５００億ドル（約６兆３８３０億円）以上のインフラ（社会資本）支援を目指すほか、対外債務に苦しむ諸国への支援強化を盛り込んだ。高速・大容量通信規格「５Ｇ」を巡る官民対話の取り組みを推進する。いずれも中国への対抗を意識したものだ。

引用元：www.yomiuri.co.jp（引用元へはこちらから）

１０日開幕の「アジア安全保障会議」（通称シャングリラ会合）の基調講演で、岸田文雄首相は日本が主導する「自由で開かれたインド太平洋」構想の深化を強調した。中国が軍事・経済両面で影響力を増す中、日本と連携するメリットを示すことで、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）各国や太平洋島しょ国をつなぎ留める思惑がある。

　「『自由で開かれたインド太平洋』を次のステージに引き上げていく」。首相は講演でこう宣言し、日本と共に取り組むよう呼び掛けた。
　インド太平洋地域は、激しさを増す米中対立の最前線だ。中国が過剰融資による「債務のわな」に途上国を陥らせて支配力を強める一方、米国も５月に経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）」を立ち上げるなど巻き返しを図る。
　ＡＳＥＡＮ各国や太平洋島しょ国は、特定の勢力に寄りすぎない外交姿勢を伝統的に取ってきた。こうした国々でも共鳴できる「法の支配」や「航行の自由」といった普遍的な基本原則を掲げ、日本が２０１６年から提唱するのがインド太平洋構想だ。

引用元：www.jiji.com（引用元へはこちらから）