日本の大衆紙である毎日新聞が妙に親韓、妙に親中、なぜか反日・・・?違和感は正しかったようです。中国のプロパガンダ政策と深いつながりをイギリス・ガーディアン紙から指摘されてしまいました。アメリカも怒りまくる中国の情報戦略、巧妙すぎて不気味です。
イギリスのガーディアン紙が
「Inside China's audacious global propaganda campaign」(2018年12月7日)という記事を掲載し、その中の図表で『発行部数660万部の毎日新聞が中国をよくする記事(広告)が掲載されている』と説明
引用元:【毎日新聞】チャイナウォッチ (1)大高未貴氏の質問&回答【虎ノ門ニュース2018/12/28】: 大師小100期生集まれ!
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大手新聞社が発行している新聞ではない。中国のプロパガンダなのである。中国政府が発行するもので、米国等の有力新聞社に資金を投じることで、彼らが発行する新聞の中に紛れ込ませて購読者の手に渡るよう、計算されて作られている
引用元:中国が世界でばらまく「広告」の正体 「チャイナ・ウォッチ」をただの「広告」と思うことなかれ(前編) - 桒原響子 (未来工学研究所研究員・京都大学レジリエンス実践ユニット特任助教) (1/2)
中国がとっている方法が、“Borrowed boats strategy”、「借り船戦略」である。「借りた船」、つまり、他国の報道機関(=船)に、自国の宣伝・世論工作を載せる(乗せる)戦略
引用元:中国が世界でばらまく「広告」の正体 「チャイナ・ウォッチ」をただの「広告」と思うことなかれ(前編) WEDGE Infinity(ウェッジ)
中国は、なぜ自国のメディアを使って海外の世論に直接働きかけないのだろうか。それは、中国が世論づくりの構造をよく理解しているからだろう。自分にとって「正しい」情報を伝えるにも、伝え方を誤ると、逆にそれが相手に独りよがりに映ってしまい、せっかくの広告が反感を買うだけの結果に終わってしまう。
引用元:中国が世界でばらまく「広告」の正体 「チャイナ・ウォッチ」をただの「広告」と思うことなかれ(前編) WEDGE Infinity(ウェッジ)
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これまで、中国の世論工作は国内社会をターゲットにしたものがほとんどだった。チベット問題、台湾問題、天安門事件など、中国が世界から批判されており、このような中国が触れてほしくない、つまり中国の悪いイメージが海外で伝えられている情報は、国内ではことごとく排除され、中国国民の目や耳に入らないよう情報統制されてきた。いわば、「防御的」世論工作だ。
それが、この10年あまり、中国はその方策をより洗練させ、攻撃的な戦略へと舵を切り出した。つまり、ターゲットを国際社会にした「攻撃的」世論工作
引用元:中国が世界でばらまく「広告」の正体 「チャイナ・ウォッチ」をただの「広告」と思うことなかれ(前編) WEDGE Infinity(ウェッジ)
世論とメディアの構造に鑑みても、政府を味方につけるために、まずは世論づくりに勤しむという中国のやり方は、非常に計算高く戦略的といえよう
引用元:中国が世界でばらまく「広告」の正体 「チャイナ・ウォッチ」をただの「広告」と思うことなかれ(前編) WEDGE Infinity(ウェッジ)
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中国政府、そして中国共産党がすでにニューヨーク・タイムズとワシントン・ポストの紙面を定期的に買ってしまっている
引用元:英国ガーディアン紙「日本では毎日新聞が中国のプロパガンダに加担」←だいたい知ってたw ~ Blogeraz日本
外国政党が米国内での活動と して米司法省に届け出たところによると、チャイナ・デーリーから前述の2紙を含む米国内の4紙へのここ半年間の支払いは合計720万ドル(約5億6千万 円)
引用元:中国に買われたアメリカ大手新聞 : ステージ風発
一般の紙面に完全に組み込まれた形で掲載されており、注意をしないで読んでいると、普通の記事だと思いこんでしまう人もいるだろう。特にワシントン・ポストの意見広告は、両側を一般ニュース記事で囲まれていた。広告なのか報道記事なのか、その区別が難しい
引用元:中国に買収された米国ジャーナリズム 「釣魚島は中国に帰属」と広告、日本は対応を急げ(1/4) | JBpress(Japan Business Press)
気になったのは、「ニューヨーク・タイムズ」「ワシントン・ポスト」の両有力新聞が中国の巨大な政治広告を9月28日に同時に掲載したことだった。
広告の大見出しは「釣魚島(尖閣諸島の中国名)は中国に帰属する」というものだった。中央には尖閣諸島の写真が載り、その周囲に、なぜ尖閣が中華人民共和国の領土なのか、中国側の勝手な理由が山のように書かれていた。
ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト両紙ともに、ニュースセクションの中面に2ページ見開きでこの意見広告を載せていた。
引用元:中国に買収された米国ジャーナリズム 「釣魚島は中国に帰属」と広告、日本は対応を急げ(1/4) | JBpress(Japan Business Press)
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親韓・親中・反日メディアというのは衆知の事実