2024/4/22午前
東京新聞：望月記者【小池東京都知事の学歴詐称疑惑について】

東京･望月「今月出された月刊文藝春秋で、小池都知事の経歴詐称について、元都民ファ代表で弁護士である小島敏郎氏が告発の手記を載せている。2020年にも都知事選の始まる前に、石井妙子氏が書いた『女帝』という本が出て、果たして彼女が実業としてカイロ大でしっかり学んでいたのか、かつ主席であるのか、実業実態実績はあるのか、ということが注目されていたが、2020年6月9日、郷原弁護士と黒木作家が開こうとしていた記者会見の直前に、エジプト大使館のFB上で、卒業したという証明書をカイロ大学声明で出しているということがある。

（中略）

様々な批判があるのは承知だと思うが、政府、官房長官として経歴詐称だとするととんでもない話、どう受け止めているのか、個別の議員のことは答えられないということであれば、選挙の度に経歴詐称が発覚してやめていった国会議員というのは何人もいる。こういうことも含めて一般論でいいので、どう感じてるか」
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林「経歴に関することも含めて、個々の政治家の政治活動についてはコメントすることは差し控える。いずれにしても、個別の事案について、公職選挙法の規定に該当するか否かは、具体の事実に即して判断されるものと承知をしている。個別の事案について、この具体的な事実関係を承知する立場になく、お答えは差し控えたいと思う」
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東京･望月「小池知事関連で、個別は言えないというはいいが、一般論としてあってはならない疑惑が再び突き出されている。小池知事は記者会見の直前に、今の現役の千代田区長樋口氏とともに、A氏という元々カイロ大が出す声明、これの原案を考えたという告発を小島氏にはされている方、この方にはメールのやり取りも見せている。

（中略）

小池氏がこれだけ疑念が噴出している中で、記者会見に対してどう感じるか。記者会見では追求ができないなら、公の場で様々な記者が参加できる場で、彼女がしっかりと説明責任を果たすべきだと思うが、いかがか」
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林「先ほどもお答えしたが、個別の事案について、具体的な事実関係を承知する立場になく、お答えは差し控える。その上で一般論として申し上げると、公職選挙法第235条第1項、これは当選を終え、また得させる目的を持って、公職の候補者等の経歴等に関し、虚偽の事項を公にした者は、2年以上の禁固または30万円以下の罰金に、2年以下ですね、失礼、2年以下の禁固または30万円以下の罰金に処する旨の規定をしている。後段のお尋ねであるが、東京都がどのような形式で記者会見を行うかについては、東京都にお尋ねいただきたいと思う」
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東京･望月「東京都には東京新聞幹事が再三言っているらしいが全く変わらない。記者会見で説明責任を果たすという意味では、官房長官として一般的に、疑問が重なる限りは説明責任を果たし続けるべきだと思うか。

（中略）

彼女のことに言及できないというはいいが、都が考えるべきだけでなく、都知事がこれだけの疑惑が突きつけられてる中で、公職に就くものはどう説明責任を果たすべきとお考えか。そしてマスメディアの姿勢、知る権利というものを行使して、その疑惑追求に耐えられるようなものになってないと感じているが、この点についても一般論でもいいので、いかがか」”

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林「あの～個別の政治家の政治活動についてコメントすることは控えるが、一般論とあるが、個別の事案については、公職選挙法等の規定に該当するか否か、これは具体の事実に即して判断されるものと承知をしている。そして先ほど申し上げたように、公職選挙法の規定は先ほども申し上げたとおりである。メディアを含めてという後段のお尋ねであるが、個別の事案について、具体的な事実関係を承知する立場になく、お答えは差し控えたいと思う」
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（司会）この後の予定があるので最後論点一問簡潔に…

東京･望月「関連、2016年のときは匿名でいた元ルームメイトの北原百代氏という、カイロ大で彼女のルームメイトであり、彼女の実業がなかったんじゃないかということを証言してる方だが、この方は、去年の秋口、文庫本で実名を出すのを許可するのと合わせて、多くの都庁番の記者たちを相手に取材を対応した。しかしほとんどのマスメディアが一行たりとも、北原氏の告発という記事が出てきてない。

（中略）

この北原氏についても、官房長官、聞いているかもしれないが、個人的に言及することはできないと思うが、こういった真実をメディアに追求してほしいという思いで、身の危険をおかして告発してる人がいるにも関わらず、その彼女のインタビュー記事が文春を除きほとんど出てきていない。この状況についてどう感じるか。一般論として感じることについて」”

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林「このメディアの取材や報道のあり方について、政府としてお答えする立場になく、お答えは差し控えたいと思う」
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小池百合子都知事の詐称疑惑が、小島敏郞元都民ファ特別顧問や元ルームメートの北原百代さんの実名告発によって明らかにされてもテレビ・新聞の報道は極めて扱いが小さい。選挙は7月7日だ。1976年以降、詐称してきたとしたら、とんでも話であり、政治家としての生殺与奪をエジプト政府とカイロ大に握られているとしたら、小島氏が指摘するようにまさに「国益を損ねる行為」だろう。
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経歴詐称は、公選法違反だ。小池氏と当選同期だった新聞正次氏は、明治大卒、スイス留学の学歴詐称が問題となり、当選後に失職、禁錮6ヶ月となった。小池氏の卒業を彼女の示すところの「卒業証明書と卒業証書以外何を示せばいいのか？」で誤魔化されてはならない。数々の証言とメールの存在が示されている現在、それだけでは全く疑惑を払拭することにならない。
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林芳正官房長官の２０２３年１２月２７日の記者会見に東京新聞社会部の望月衣塑子（いそこ）記者が出席し、お笑いコンビ「ダウンタウン」の松本人志さんの異性との性的行為を巡る一部報道について見解をただした。林氏は「個別の記事の一つ一つにコメントすることは差し控えたい」と回答したが、望月氏は「政府に芸能や音楽業界をしっかり監督し、指揮するような監督官庁がないことでセクハラが横行しているとの指摘もある」と持論を展開した。
引用元：www.sankei.com（引用元へはこちらから）

ただ、望月氏の主張する政府の芸能界への監督・指揮は憲法の「表現の自由」に抵触する可能性もある。
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