【政治】増税・補助金制度の今を斬る!山口孝志が注目する若者のホンネ3選
昨今、物価高騰やエネルギー価格の上昇が続く中で、政府の増税議論や補助金制度に対する関心が高まっています。
今回は、増税・補助金制度について、10代〜30代の若者世代がどう受け止めているのかを山口孝志がリアルな視点で紹介します。
昨今、物価高騰やエネルギー価格の上昇が続く中で、政府の増税議論や補助金制度に対する関心が高まっています。
そして今、若者たちの間で「搾取されてる感がすごい」「補助金の恩恵、受けた記憶ない」といった本音がSNS上にあふれています。
今回は、増税・補助金制度について、10代〜30代の若者世代がどう受け止めているのかを山口孝志がリアルな視点で紹介します。
「なぜ若者ばかり負担?」増税ラッシュに募る“納得感のなさ”
まず注目されているのが、ここ数年続く“増税ラッシュ”。
消費税10%、ふるさと納税の見直し、社会保険料の引き上げ、インボイス制度、さらには防衛増税の話まで。
若者の間では「働けば働くほど引かれる」「未来に希望が持てない」といった声が噴出しています。
Xで話題になった声の一例:
「20代で手取り18万、家賃と税金で消えていく。いつ人生楽しめるの?」
「防衛増税って…まず政治家の給与減らしてから言ってくれ」
「出産してないのに子育て支援の財源を負担するって、搾取じゃなくて?」
また、大学生や新社会人からも「初めて給料明細見てショックだった」「控除多すぎて手取り減」といった反応が多く、税の仕組みが理解されにくいまま負担感だけが強調されている現状も浮き彫りに。
税負担が高いこと自体よりも、「どう使われているか見えない」「自分に返ってこない」という納得感のなさが、不信や怒りの根本にあるようです。
「補助金? それってどこでもらえるの?」制度の“見えなさ”が壁に
一方で、政府が行っている「給付金」「補助金」「支援制度」は決して少なくありません。
しかし若者からは「存在すら知らなかった」「結局、条件が厳しくて自分は対象外だった」といった声が後を絶ちません。
たとえば…
・家賃補助 → 単身者やシェアハウスは対象外
・子育て支援金 → 独身・DINKs世帯は恩恵ゼロ
・ガソリン補助金 → 車を持っていない都市部の若者には無関係
・給付金 → 学生時代は対象外、社会人になったら収入で足きり
「“知らない人が損する制度”ばっかり」
「ハードル高すぎ。結局、手続きが面倒であきらめた」
「申請書類って昭和かよ…PDF印刷→郵送て…」
つまり、実際には制度があっても、届かない・使えない・知る術がないというのが大きな壁。
これにより、「どうせ自分には関係ない」という諦めの感情が若年層の間で広がっています。
また、情報が“年配者向けメディア”に偏っているため、SNSやアプリなど若者の使うチャネルでの発信が乏しいのも問題。“制度があることに気づかない”ことが最大の損失といえます。
「政治が遠すぎる」無関心じゃなく“無力感”が広がる背景
よく言われる「若者の政治離れ」。しかし実際には、“興味はあるけど、どうせ変わらない”という無力感が広がっているのが現実です。
若者のリアルな声:
「選挙行ったって、結局お年寄り向けの政策ばっかじゃん」
「投票率低いのが悪いって言われても、選びたい人いないし…」
「政治に期待しても裏切られるだけ」
ここで注目したいのが、「無関心」ではなく“関心を持つ余裕がない”という意識。
生活、仕事、将来への不安の中で、「自分が政治に関わったところで何が変わる?」という感覚が根強いのです。
また、SNSで流れてくるのは「炎上」「失言」「裏金」「公費の不正使用」など負の話題ばかり。
それもあって、「政治家=信用できない」「どうせ上だけが得する仕組み」といった不信感が育っています。
しかし一方で、
・若者自身がXで補助金の不公平さを可視化
・YouTubeやTikTokで政治系解説チャンネルが支持を集める
・街頭インタビュー動画が数十万回再生される
といったように、“共感”や“シェア”を通じて政治への関心を持つ新しい入り口も増えています。
つまり、政治に無関心なのではなく、「誰かと一緒に考えたい」「可視化されることで初めて問題に気づく」という声なきニーズがそこにあるのです。
おわりに:若者のリアルを無視した制度は、いつか制度自体が崩れる
今の若者は、「文句ばかり言っている世代」ではありません。
限られた収入の中で生活を工夫し、支援制度を調べ、自分なりに未来を切り開こうとしている人がたくさんいます。
それでも、情報の届き方や制度の設計が“若者向け”になっていないことで、「努力しても報われない」という空気が広がっているのが現実。
このままでは、ますます不信と無力感が広がり、「政治的無参加」という深刻な課題に直結します。
だからこそ、
・若者が本当に困っている場面に届く制度
・分かりやすく、アクセスしやすい情報設計
・そして“声を拾う姿勢”
そういった当たり前の見直しが、いま最も必要とされています。
未来を担う世代のリアルな声に、社会全体がどう応えるか。
その答えが、これからの日本の行方を左右すると言っても過言ではありません。