寺田・前総務大臣をめぐっては、地元後援会が政治資金収支報告書にすでに亡くなった人を会計責任者として記載するなど、政治資金をめぐる問題が相次いで明らかになっています。
こうした中、岸田総理大臣は２０日夜、寺田氏を総理大臣公邸に呼び、国会運営への悪影響を避けたいなどとして提出された辞表を受理し、更迭しました。
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　寺田氏の政治資金問題は10月上旬、週刊文春の報道で明るみに出た。自身の後援会などが事務所を置くビルの賃料を10年間妻に払っていたことが批判を浴び、政治資金の貸し付けや会計責任者などの記載の不備も相次いで表面化した。
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　寺田稔前総務相の関係する政治団体「寺田稔竹原後援会」（広島県竹原市）が会計責任者として故人を政治資金収支報告書に記載していた問題で、東京地検が捜査に乗り出すことが21日、関係者への取材で分かった。政治資金規正法違反（虚偽記載）の疑いで、寺田氏ら関係者を任意聴取し、起訴か不起訴を判断するとみられる。

　寺田氏は国会で「私が代表の団体ではなく、事務処理の詳細を承知していない」と答弁し、関与や責任を否定。「事務的な連絡ミスで事務を行う者に（死亡が）伝わっていなかった」と説明していた。20日の辞表提出後の会見では「説明してきたことは、うそ、偽りない」と強調していた。

　故人を記載した問題を巡っては、市民団体「検察庁法改正に反対する会」が2日、寺田氏や当時の後援会代表と事務担当者ら計4人を同法違反（虚偽記載）や有印私文書偽造の疑いで告発状を地検に提出。10日付で受理されたという。

　地検は処罰するだけの悪質性があるかどうかを見極め、立件の可否を慎重に判断する。
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　寺田稔総務相は20日夜、首相公邸で記者団に、岸田文雄首相に辞表を提出し、受理されたことを明らかにした。寺田氏は、第2次補正予算案など重要法案の審議が今後控えているとして「私の政治資金問題が差し障りになってはいけないということで辞表を提出した」と述べた。
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立憲民主党の泉健太代表は18日、記者会見で、寺田稔総務相が関係する政治団体の政治資金を巡る問題が相次いで判明し、脱税疑惑も指摘されていることについて「来週、また予算委員会が始まる。それまでに岸田総理は決断すべき。そうでなければ、また無駄な質疑時間を取らざるを得ない状態になる」と岸田文雄首相に更迭を求めた。

「いよいよ辞任に向けた動きに入っているのではないかと信じたい。そうでなければ、今の政権にはまっとうな判断力がない。善悪の区別が乏しい政権だということになってしまう」と指摘した。
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　本日、寺田総務大臣が辞任した。公選法や政治資金規正法を所管する総務大臣が自ら多くの疑惑を抱えていたのでは、公平公正な総務行政は遂行できず、既に信頼も失墜していた。

　にも関わらず、辞任は遅すぎであり、同時に岸田総理の決断力、指導力を疑わざるを得ない。
　加えて、内閣改造後間もなくして、早くも大臣辞任が３人に至ったことは総理の人事管理力の無さと、任命責任が問われる。
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「法相は死刑執行のはんこを押す時だけニュースになる」などの不適切な発言で批判を受けた葉梨康弘法相（６３）＝衆院茨城６区、当選６回＝が１１日、首相官邸で岸田文雄総理（６５）に辞表を提出、受理された。
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