東京電力は、２４日、福島第一原子力発電所にたまる処理水を薄めて海への放出を始めたことを受けて、周辺の海域で採取した海水のトリチウムの濃度を分析したところ、いずれの値も設定した検出できる限界の値を下回ったことがわかりました。
東京電力は「放出に伴う異常な値はみられない」と説明しています。

2023年8月25日
引用元：www3.nhk.or.jp（引用元へはこちらから）

　処理水は、２０１１年の炉心溶融（メルトダウン）事故で溶け落ちて固まった核燃料を冷却した後の汚染水を浄化処理し、トリチウム以外の大半の放射性物質を除去した水。大量の海水で薄めてトリチウム濃度を国の排出基準の４０分の１（１リットル当たり１５００ベクレル）未満にし、原発から約１キロ沖合の海底トンネルの先から放出している。
引用元：www.yomiuri.co.jp（引用元へはこちらから）

＜8月28日公表＞
◆《東京電力》27日に福島第一原発から3キロ以内の10カ所で海水をとって調べた結果は、検出できる限界の値を下回った。検査は毎日行うが、28日は波が高く8カ所はサンプルがとれなかったという。
◆《福島県》放水口の近くや沖合2キロなどの9地点で海水をとって調べた結果、検出限界値を下回った。
◆《環境省》沖合50キロまでの11地点で海水をとって調べた結果、検出限界値を下回った。
◆《水産庁》放水口から4キロほどの場所で獲ったヒラメとホウボウのトリチウム濃度を調べた結果、検出限界値を下回ったと発表している。

処理水の安全性については、IAEA・国際原子力機関が海洋放出が終わるまで福島第一原発に職員を常駐させ監視していく。また、処理水の放出は国際的な安全基準に合致し、人や環境への影響は無視できるものと評価している。
引用元：www.fnn.jp（引用元へはこちらから）

　政府は、東京電力福島第1原発にたまり続ける処理水を24日に海洋放出することを決めた。だが地元漁業者らの反対は強く「関係者の理解」は得られないままだ。青山学院大の岸田一隆（いったか）教授は、科学と社会をつなぐ「科学コミュニケーション」の問題を指摘する。

2023年8月22日
引用元：mainichi.jp（引用元へはこちらから）

中国外務省の汪文斌（おう・ぶんひん）報道官は２２日の記者会見で、東京電力福島第１原発の処理水海洋放出を２４日に開始する方針を日本政府が決めたことに対し、「海洋環境や食品の安全、健康を守るため必要な措置をとる」と述べた。「重大な懸念と強い反対」も表明し、日本側に抗議したことを明らかにした。

2023年8月22日
引用元：www.sankei.com（引用元へはこちらから）

国連の安全保障理事会では、中国と北朝鮮がそろって東京電力福島第一原発にたまる処理水の海洋放出について日本の対応を批判する発言を展開し、これに対して日本が科学的根拠に基づいて発言すべきだと繰り返し反論する場面がありました。

北朝鮮のキム・ソン国連大使は、処理水の海洋放出に言及し「安保理は、人類の安全と環境を著しく危険にさらす日本を非難すべきだ」などと主張しました。
これに対してすでに演説を終えていた日本の石兼国連大使が追加の発言を求め、「科学的根拠のない主張は受け入れられない」と反論しました。

すると今度は中国の耿爽国連次席大使が「この機会にわれわれの立場を説明したい」と述べた上で日本の対応を批判する主張を展開し、さらに北朝鮮のキム大使が再び発言を求め、中国と北朝鮮がそろって海への放出をやめるべきだと主張しました。
引用元：www3.nhk.or.jp（引用元へはこちらから）

国連のドゥジャリク事務総長報道官は２２日の記者会見で、日本政府が東京電力福島第１原発の処理水の海洋放出を決めたことについて、国際的な安全基準に合致するとの国際原子力機関（ＩＡＥＡ）による包括報告書の判断に従うと述べた。

2023年8月23日
引用元：www.sankei.com（引用元へはこちらから）

　アメリカ国務省は福島第一原発からの処理水の海洋放出について、日本の安全で透明性の高いプロセスに満足しているとの声明を出しました。

　国務省は25日の声明で、東日本大震災の後、日本は原発と処理水を責任をもって管理するため、IAEA（国際原子力機関）だけでなくインド太平洋地域の科学者らとも積極的に連携してきたと指摘しました。

　そのうえで、処理水の海洋放出はIAEAによる国際的な基準に合致し、アメリカとして日本の安全で透明性が高く、科学的な根拠に基づいたプロセスに満足していると評価しました。

2023年8月26日
引用元：news.tv-asahi.co.jp（引用元へはこちらから）

２３日付仏紙フィガロは１面で「中国は放出に反対しているが、健康や環境への影響は取るに足りないレベルになる」と伝えた。
欧州連合（ＥＵ）は先月、福島第１原発事故後に日本産食品に対して発動した輸入規制を撤廃したばかり。フィガロ紙はフランス放射線防護原子力安全研究所（ＩＲＳＮ）の専門家の話を引用し、放出されるトリチウムの量は年間２２兆ベクレルで、韓国の古里原発のほぼ半分、中国の秦山原発の６分の１に相当すると紹介した。フランスで使用済み核燃料を扱うラアーグ再処理施設では１京ベクレルを超えており、「比較するのがバカバカしい」レベルだと位置付けた。

2023年8月23日
引用元：www.sankei.com（引用元へはこちらから）

　尹大統領は28日、与党「国民の力」の行事で挨拶し、処理水をめぐる韓国国内の反発について「1＋1を100と言う勢力と私たちは闘うしかない」と述べました。

　科学的説明を聞き入れず、この問題を政権批判の材料とする野党などを念頭に対決姿勢を改めて示した形です。処理水について公の場で言及するのは放出後初めてです。

　風評被害への懸念も強まる中、韓国政府は、大統領府の職員用食堂で韓国産海産物をメインとしたメニューを提供するなどして安全性を強調しています。

2023年8月29日
引用元：times.abema.tv（引用元へはこちらから）

風評被害などの懸念は払拭（ふっしょく）されないままだ。放出に反対する全国漁業協同組合連合会（全漁連）の坂本雅信会長は、岸田文雄首相に面会後、「約束は破られていないが、果たされてもいない。科学的な安全性への理解は深まったが、社会的な安心とは異なる」と述べた。

　国民の声に耳を傾け、丁寧に合意形成を図るのが、政治の役割だ。しかし、放出決定に至る過程では、不誠実さが目に付いた。
引用元：mainichi.jp（引用元へはこちらから）

　東京電力福島第1原発の処理水を海洋放出することへの不信や不安に、政府は誠実に向き合わなければならない。

　放出計画について、国際原子力機関（IAEA）が「国際的な安全基準に合致している」とする報告書を公表した。
専門家らで構成される「核の番人」が出した結論である

　計画の科学的根拠は示された形だが、国内外の理解は依然として得られていない。

　近隣諸国からも懸念の声が上がっている。中国は計画の中止を求め、韓国でも野党を中心に反対論がくすぶる。

引用元：mainichi.jp（引用元へはこちらから）

　国民の健康に責任を負う立場をいくら強調しても、合理性を欠く対応では政治的な思惑が先行しているように映る。

　中国の税関当局が今月、日本からの輸入水産物について、放射性物質の有無を調べる検査を強化した。東京電力福島第1原発の処理水海洋放出を見据えたものだ。

　中国政府は処理水に「核汚染水」とのレッテルを貼り、海洋放出に強く反発してきた。国際的な安全基準に合致していると結論づけた国際原子力機関（IAEA）の包括報告書にも「海洋放出の『通行証』にはならない」との見解を示す。

　　中国での日本食人気を支える水産物が正当な理由なく輸入停止の状態となれば、影響は日本の水産業者だけにとどまらない。科学的な根拠に基づく話し合いに中国側が応じるよう粘り強く働きかけていく必要もある。

2023年7月30日
引用元：mainichi.jp（引用元へはこちらから）