9月27日に行われる予定の安倍晋三元首相の「国葬」をめぐる議論。
憲法や法律といった観点から「筋が通らない」と指摘する慶応大名誉教授（憲法学）の小林節さんに聞いた。

「今の時代における国葬とは何か、政府は積極的に説明すべきだ。なし崩し的な形で準備が進められようとしている。賛同しかねる」

「岸田首相が心から『安倍元首相は国葬にふさわしい』と考えるなら、憲法72条に明記された、首相の職務として国会に『元首相国葬法案』を提出して堂々と議場で論ずるべきです。その上で、主権者である国民の世論が納得して国会の議決が得られれば、民主的手続きを経たものとして安倍元首相の国葬に価値が出ます。今のままでは、国論が定まらず強引な国葬強行によって、また、国民の『分断』が生じます。単に愚策です」

「国民的総意を確認しないままなら、国葬の私物化です。国葬の価値がなくなります」

　との考えだ。
引用元：dot.asahi.com（引用元へはこちらから）

『朝日新聞ウィークリー AERA』、通称『AERA（アエラ）』。「AERA」はAsahi Shimbun Extra Report and Analysisの略であり、「アエラ」はラテン語で「時代」を意味する。

吊り下げ広告の一行コピーは有名。重大事件のときは自重されるが、和歌山毒物カレー事件のときは「カレーやないで、ハヤシやで」というコピーを載せ、不謹慎との声が上がった。

2018年7月にウェブ版「AERA dot.」に、杉田水脈衆院議員の顔について「『幸せに縁のない』お顔」「この人は政治家になるべきではなかったかもしれません」などと評する記事を掲載して炎上。その後記事は削除された。
引用元：dic.nicovideo.jp（引用元へはこちらから）

「AERA」編集部「石田かおる」名義の誤報、実物から確認してみます
（https://dot.asahi.com/aera/2020092500054.html）。

　原文を引用しましょう。

「東京大学では五神（ごのかみ）真・総長の来年3月の任期満了に伴い、9月30日、次の総長を選ぶための、教員による大規模な選挙が予定されている」

最低限の裏とりすることなく、入稿できてしまうこと、そしてそれがトンネルしてしまうデスクであるのは、朝日本紙に多数存在する同級生や後輩、教え子たちとも話し、大恐縮されました。

　よろしいでしょうか？

　指定国立大学法人・東京大学に、2020年時点で「教員による」「総長を選ぶための」「選挙」という制度は存在しません。
引用元：jbpress.ismedia.jp（引用元へはこちらから）

ネットニュースに表示されることの多い、ニュースメディアサイト「AERA dot. (アエラドット)」
朝日新聞の関係性を考えなくても、「AERA dot. (アエラドット)」にはしっかりと朝日新聞出版コンテンツ。

「AERA dot. (アエラドット)」の記事は週刊誌「AERA」、このサイトのみの「dot.オリジナル」記事や「朝日新聞デジタル」「週刊朝日」などの記事を総合して掲載されています。偏りという意味では、どの「AERA」「dot.オリジナル」「朝日新聞デジタル」「週刊朝日」の殆どの記事が同じ方向を向いている。

最近の話題であれば、「表現の不自由展は正しい」「ホワイト国除外の解除」「北朝鮮の核保有に理解」「北朝鮮には経済制裁ではなく対話」「安倍政権批判」などなど、なところでしょうか。

偏向報道どいうよりは左寄りの方と思われるコラム記事が目立ちますね。
引用元：naruhodo.repop.jp（引用元へはこちらから）

著者のコラム一覧

ここがおかしい 小林節が斬る！
国民が知っておくべき憲法基礎知識
改憲論 ペテンを暴く会員限定記事
小林節「自民党改憲草案を糺す」
安倍政権は倒せる！
自民党よ、私の反論を聞きなさい
自民党改憲草案「集中講義」補講
自民党改憲草案「集中講義」
引用元：www.nikkan-gendai.com（引用元へはこちらから）

 （2015年）6月4日の衆議院憲法審査会で、早大教授の長谷部恭男らと共に特別委員会で審議中の安保法案は憲法違反だと断じた慶大名誉教授の小林節の発言が波紋を呼んだのは、その卓抜な比喩のせいもあった。たとえば、戦争への協力を銀行強盗を手伝うことになぞらえて、小林はこう皮肉ったのである。

「（他国との武力行使は）一体化そのもの。長谷部先生が銀行強盗して、僕が車で送迎すれば、一緒に強盗したことになる」

 その前に小林は、安保法案の本質について「国際法上の戦争に参加することになる以上は戦争法だ」と批判し、平和安全法制と名づけた安倍晋三首相や政府の姿勢を「平和だ、安全だ、レッテル貼りだ、失礼だと言う方が失礼だ」と斬り捨てた。
引用元：diamond.jp（引用元へはこちらから）

　安倍政権は、重要な公的論争は全て同じ手法で目的を遂げてきた政権であるから、今回も同じ手法で悲願の「お試し」改憲を成就しようとするはずである。つまり、マスメディアを支配して本当の論点から国民の関心をそらし、議会等の公開討論では一切、相手からの反論に答えず、声高に自説のみを繰り返し、一定期間が経ったら多数決で押し切る―この手法は、実は憲法改正でも使うことができるものである。
引用元：webronza.asahi.com（引用元へはこちらから）

　憲法学が専門で日本大学名誉教授の百地章氏が言う。

「内閣府設置法では、内閣の職務に関する事務の一つとして『国の儀式』が明記されています。何が国の儀式にあたるかは内閣の裁量権の範疇でしょう。全国戦没者追悼式や吉田元首相の国葬なども閣議決定に基づき行われていますが、今回は法的根拠がより明確であり間違っていません」

　百地氏はこうも指摘する。

「17日に発表された毎日新聞の世論調査では約7割が安倍元総理の功績を評価すると回答しました。葬儀に何千もの国民が列をなし、今なお事件現場や自民党本部などには献花が絶えません。各国首脳が続々と好意的な弔意を寄せたことに鑑みれば、そうした人々の想いに政府が応えるのは、外交儀礼上も当然です」
引用元：www.dailyshincho.jp（引用元へはこちらから）

　参院選の演説中に銃殺された安倍晋三元首相について、岸田文雄首相は今秋、国葬を実施する方針を明らかにした。これに対して一部野党議員などから、反対論が噴出。その論拠の一つとして「法的根拠がない」という指摘がある。だが、岸田首相は記者会見で、具体的な法律名まであげて、法的根拠を明らかにしている。

内閣府設置法には、所掌事務を定めた第4条第3項第33号に「国の儀式並びに内閣の行う儀式及び行事に関する事務に関すること（他省の所掌に属するものを除く。）」との規定がある。

　「国葬」とは明記されていないが、「国の儀式」の一種として行い得るということだ。岸田首相は儀式であることを強調するためか、「国葬儀」という言葉を繰り返し使っていた。
引用元：news.yahoo.co.jp（引用元へはこちらから）