新たな経済対策をめぐり、与党内から所得税の減税なども検討の対象になり得るという声が出ていることについて、岸田総理大臣は、与党の議論も踏まえ効果的な対策を策定したいという考えを示しました。

2023年10月4日
引用元：www3.nhk.or.jp（引用元へはこちらから）

政府の新たな経済対策について、自民・公明両党は、税収が増えた分を国民に還元する観点で所得税の減税などを行うべきだという意見が相次いでいて、提言のとりまとめに向けた検討を加速させる方針です。

物価高を受けた新たな経済対策について、自民・公明両党は今月中旬にそれぞれ政府に対して提言を行う方針で、両党からは、家計負担を軽減するため、税収が増えた分を国民に還元する観点で減税措置を講じるべきだという意見が相次いでいます。

2023年10月7日
引用元：www3.nhk.or.jp（引用元へはこちらから）

自民党の世耕弘成参院幹事長は１０日の定例会見で、政府が今月まとめる経済対策に関し、物価高対策には所得税の減税が有効と述べた。法人税の引き下げや、生活困窮世帯向けへの支援金給付にも賛同の意を示した。

2023年10月10日
引用元：jp.reuters.com（引用元へはこちらから）

立憲民主党・泉健太代表（発言録）

　（所得税や消費税の減税を訴える声が与党内であることについて）「減税、減税」と急に叫び始めるのは無責任。即効性がない政策で、それが経済対策というのは少し不思議。現下の生活を支える施策という意味では、減税では間に合わない。

2023年10月9日
引用元：www.asahi.com（引用元へはこちらから）

立憲民主党の泉健太代表は９日、政府が月内に取りまとめる経済対策を巡り、与党内で出ている所得税減税論を批判した。長崎県佐世保市で記者団に「実現はだいぶ後になり、即効性がない。今の生活を支える意味では、所得税減税は間に合わない」と強調した。

2023年10月9日
引用元：www.sankei.com（引用元へはこちらから）

　立憲民主党が、次期衆院選の公約で消費税減税の扱いに苦慮している。過去の国政選挙では明記したが、党内には削除を求める声も少なくない。対応を誤れば新たな火種となりかねず、執行部は難しい判断を迫られそうだ。

　立民は２０２１年衆院選の公約に、新型コロナウイルス感染拡大に伴う支援策として「税率５％への時限的な消費税減税を目指す」と明記。２２年参院選の公約も、これを踏襲した。
　しかし、コロナ禍が収束に向かう中、ベテラン議員は「時限措置なのだから、次の公約では当然削除だ」と主張。党政調の議論でも「取り下げるべきだとの意見が多い」（若手）という。

　一方で、党内には消費税減税を支持する意見も根強い。有志議員が１５日、泉健太代表に申し入れた消費税率５％への引き下げを求める提言には、党所属議員１３４人のうち６０人超が名を連ねた。その一人は「消費税減税は国民生活に不可欠だ。公約に入れるべきだ」と訴える。

2023年06月24日
引用元：www.jiji.com（引用元へはこちらから）