元テレビ朝日社員の玉川徹氏が17日、コメンテーターを務める同局「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜前8・00）に出演。自民党が16日に派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けて設置した政治刷新本部の全体会合を開き、党改革に向けた全党議論を実施したことに言及した。

　玉川氏は「自民党の動きもそうなんだけれども、キックバックの責任の話はどこいっちゃったんだろうなと。今後の話ばっかりして、今はキックバックの問題があったからこそ、こういう話になっている。そっちの責任の話はどうなったんだろうなというのがあります」と指摘。「明らかにしろっていう話もそうなんだけれども、今議論されている中で見落とされていると思うのが、近々、収支報告書を修正するという話がありますが、収支報告書を修正してチャンチャンですかって僕は凄く思うんですよ」と話した。

2024年1月17日
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玉川氏は「今までキックバックを受けて難しいのは政治家には財布がいくつかあるんですよ。財布ごとに収支報告書があって、どれの不記載かを特定するのが難しい問題があったんですけど、今例えば安倍派なんかでも、みんなで修正しましょうってなっている」と言及。「修正するってことはどの収支報告書を議員側が特定することになるので、それで起訴状が書ける。だったら検察がやるかやらないかの問題なだけ」と指摘した。

2024年1月15日
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玉川氏は「大野議員とか谷川議員に関しては立件を視野に入れて進めている報道があります。その下に数百万とか1000万円超のキックバックを受けている中に関与が入っているわけですよ」と述べた。政治資金規正法違反の疑いで逮捕された池田佳隆容疑者を念頭に「これを立件できない理由っていうのはこれは金額での線引きってことになるのかもしれないですけど、納得できない」と強調した。

2024年1月15日
引用元：www.nikkansports.com（引用元へはこちらから）

立憲民主党の枝野幸男前代表は８日の衆院予算委員会の集中審議で、自民党派閥パーティー券をめぐる裏金問題に関して「キックバック（還流）を否定するわけではない。われわれもかつての政党では、そうしたパーティーはあったし、褒められたことかどうかは別として違法ではない」と述べた。

枝野氏は、問題はキックバックを政治資金収支報告書に記載しなかったことにあると強調。「政治資金規正法の意図的な不実記載という大変、重い犯罪になる」と指摘した。

2023年12月8日
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キックバックとは、取引先に対して謝礼目的で支払う金銭です。実際のビジネスシーンでも行われていて、本来違法性はありません。

キックバックとは、簡単に言うと、取引先等に渡す謝礼金です。実際のビジネスシーンでも行われていることで、通常のキックバックであれば、違法性はありません。「うちの商品を今期中に100個売ってくれたら、売り上げの10％をキックバックします」といったように、基本的に販促目的で行われます。


取引先や代理店は、このキックバックを魅力に感じれば、販売促進に協力してくれたり、発注してくれたりするでしょう。一方は売上げが上がり、もう一方はキックバックを得られるので、いわゆる「Win-Win」の関係です。

2021年4月5日
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政治資金のルールを定めた政治資金規制法は、派閥も政治家個人の団体と同じく政治団体で、秘書や党職員が務めることの多い会計責任者に収支報告書の提出義務を課している。

議員本人も不記載や虚偽記入について指示するなど具体的に把握していれば、会計責任者と共謀したとして罪に問われる。
パーティー券の場合は、20万円を超えて購入した個人や団体の名前や金額を収支報告書に記載するよう義務付けている。

虚偽記入や不記載には、5年以下の禁錮または100万円以下の罰金が科せられる。刑が確定すれば原則5年間、公民権が停止され選挙に立候補できなくなる。
引用元：www.tokyo-np.co.jp（引用元へはこちらから）

　立憲民主党の安住淳国対委員長は２９日、自身の資金管理団体の政治資金収支報告書でパーティー収入に関する訂正を行ったことについて、「自主的な点検で分かった。恥ずかしい話だが私の責任で申し訳ない」と陳謝した。国会内で記者団に語った。

2023年11月29日
引用元：www.jiji.com（引用元へはこちらから）

　立憲民主党群馬県連会長の後藤克己県議（50）が代表を務める資金管理団体が、別の団体からの寄付金110万円を政治資金収支報告書に記載していなかったことが29日、分かった。後藤氏は取材に「事務処理上のミスだ。速やかに修正する」と話した。

2023年11月29日
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立憲民主党福岡県連（城井崇代表）は9日、福岡市議で県連幹事長代理の田中慎介氏（45）を、無期限の役職停止にしたと発表した。田中氏の資金管理団体の政治資金収支報告書（昨年分）に寄付金などが未記載だったためで、城井代表は「露骨な悪意は認められないが、記載ミスと捨ておけない」と説明した。

　未記載だったのは、収入では県連からの寄付など約336万円、政治資金パーティー関連の約331万円。支出では、選挙関連の推薦料など約286万円。一部報道などを受け、4日付で報告書を修正したという。

2023年12月9日
引用元：www.asahi.com（引用元へはこちらから）