３０日午前８時４０分頃、陸上自衛隊の北富士演習場（山梨県富士吉田市など）で、訓練中に隊員が投げた 手榴弾しゅりゅうだん が爆発した際、飛んできた破片が別の男性隊員の首などに当たった。隊員は甲府市内の病院に搬送されたが、約２時間後に死亡が確認された。陸自は、全部隊に対して訓練での火器使用を一時的に中止するように指示した。
引用元：www.yomiuri.co.jp（引用元へはこちらから）

陸上幕僚監部によると、死亡したのは東京・練馬駐屯地の第１普通科連隊に所属する山宮拓３曹（２９）。

３０日の訓練は午前８時半に始まり、山宮３曹を含めて２３人が参加していた。山宮３曹は、手榴弾を約３０メートル先の標的に投げる隊員のそばで号令をかける役目で、事故は隊員が４発目を投げた直後に起きた。

訓練では通常、コの字形の防護壁（高さ約１メートル）の内側から手榴弾を投げた後、２人はすぐに身を隠す手順になっている。陸自は山宮３曹になぜ破片が当たったのか詳しく調べる。
引用元：www.yomiuri.co.jp（引用元へはこちらから）

このタイプは爆発によって外側の入れ物（弾殻と呼ばれる）を破砕し、破片をまき散らすことで周辺を攻撃します。
つまり、爆発そのものではなく、爆発のエネルギーによって金属の破片をばらまくことで殺傷する武器ということです。
有効範囲内であれば飛び散る破片一つ一つは、弾丸と同じぐらいの威力があり、生身の人間ではズダズダに切り裂かれます。
火薬の爆発によって外側の入れ物を破砕し、破片で周囲を破壊する爆弾は総じて「榴弾」と呼ばれており、航空機爆弾や大砲の砲弾として最も一般的です。
破片手榴弾はまさに「手で投げる榴弾」といえます。

（中略）

また、爆発の圧力は上に逃げるので、伏せれば3mの距離で爆発されても影響を受けずに済むこともあります。

身を隠せる状況で使用することから「防御手榴弾」の名前でも呼ばれています。

このほかに破片手榴弾から身を守る方法としては、小さい穴の中に蹴り込んだり、破片が貫通しない物を覆いかぶせたりするやり方があげられます。

マットレス程度の物でも手榴弾の破片は貫通せず、人間の体も同様に貫通しません。
引用元：repmart.jp（引用元へはこちらから）

自衛隊の問題です。

　憲法との関係は違いますが、自衛隊の問題にも、解決の仕方には、天皇制の場合とよく似た問題があります。日本の憲法第九条には、日本は戦力を持たない、それからまた、武力行使はしない、武力による威嚇もしない、国際紛争の解決に武力は使わない、こういうことが明記してあります。

　この条項に照らしていえば、自衛隊をもっとも強く擁護する人でも、いまでは自衛隊が戦力であることを否定する人はいません。その点からいっても、いまの自衛隊のあり方、ついに海外派兵までやるようになった現状が憲法違反であることは明らかであって、自衛隊を違憲の存在だとするわれわれの立場は少しも変わりません。

　しかし、これも、日本共産党がそういう主張をし、そういう立場をとっているというだけでは、解決できないのです。

　すでに半世紀、国民は自衛隊とともに生活してきました。“安保条約と自衛隊なしに日本の安全は守れない”ということが、それこそ、国をあげてという形で広められてきました。憲法と自衛隊との矛盾を解決するには、やはり、国民の合意というものが何よりも大事になります。

　私たちはこういう立場で、三年前の党大会で自衛隊の段階的解消という方針を定めました。
引用元：www.jcp.or.jp（引用元へはこちらから）

共産党奈良県議団などの団体が主催した講演会で「陸上自衛隊は『人殺し』の訓練」などと書かれたチラシが配布されていたことがわかった。党県委員会の細野歩委員長は「説明を足してもよかったかもしれない」と話しているという。朝日新聞デジタルなどが報じた。
引用元：www.huffingtonpost.jp（引用元へはこちらから）

チラシを作成したのは、同県会議員団などでつくる「軍事基地のない平和な奈良県を守る会」。党機関紙「赤旗」や市民団体機関紙の折り込み用に作成した。

　チラシの表題は「奈良県に陸上自衛隊駐屯地はいらない！」で、講演会の開催日時と場所のほか、駐屯地誘致に対する反対運動について掲載。困ったような表情をした女の子と犬のイラストを添え、「陸上自衛隊は『人殺し』の訓練。奈良の若者が駐屯地誘致で自衛隊にねらわれている」という吹き出しが、「不安がいっぱい…」との言葉とともに記されている。

　産経新聞の取材に対し、同県会議員団は「奈良県に軍隊につながるものをつくらせない、という意図だったが、不適切な表現だった」と釈明した。
引用元：www.sankei.com（引用元へはこちらから）

志位氏は自衛隊「活用」という党の方針について問われ、「自衛隊の段階的解消」という綱領の方針を説明。日本共産党が参加する民主的政権ができた場合には、民主的政権と自衛隊が一定期間共存していくことになるとし、「その期間に万が一のことが起こったら、あらゆる手段を行使して国民の命をはじめ憲法が立脚している原理を守ることは、当然のことです。自衛隊も含めて、あらゆる手段を行使するというのは政治の当然の責務です」と述べました。
引用元：www.yomiuri.co.jp（引用元へはこちらから）

自民党の小野寺五典・元防衛相は「共産党は自衛隊に対して厳しいことを主張してきた。今までと言っていることが全然違う。憲法違反と言いながら、百八十度違った評価だ」と指摘した。公明党からも「参院選対策ではないか。『自衛隊を持つべきではない』と言っているのにおかしい」（ベテラン）と疑問の声が出た。
引用元：www.yomiuri.co.jp（引用元へはこちらから）