秋葉大臣には、親族に政治資金を還流させているのではないかとの疑惑が浮上しています。政治資金収支報告書によりますと、『秋葉けんや後援会』事務所は、所有者である母親に対し、家賃として8年間で580万円を支払っていました。隣の自身が代表を務める事務所の所有者は妻。同じく家賃として、10年間で793万円を支払っています。国会で追及された秋葉大臣は、こう述べました。
秋葉賢也復興大臣：「現実に他人が所有している不動産を借りているわけですから、その対価として家賃を支払うのは、むしろ当然のことだと考えております」
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藤岡議員は、秋葉大臣の政党支部が、妻あてに事務所の家賃を支払っているとも指摘し、「道義的な責任は感じないのか。ファミリービジネス内閣的なことを言われても仕方ないのではないか」と述べました。
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立憲民主党の泉健太代表は26日、地元事務所の賃料を巡る問題などが相次いで発覚している秋葉賢也復興相の更迭が必要との認識を示した。訪問先の福島県南会津町で記者団に「本来進めなければいけない大事な復興行政が滞っている。即刻辞めてもらいたい」と強調した。
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後藤議員は、秋葉大臣が秘書を車上運動員として登録した件に関連して、「宮城県選挙管理委員会で閲覧した内容を委員会に説明」するように求めました。
秋葉大臣は、「予算委員会から求めがあれば、宮城県選管に提出した届けについて情報公開を請求する」と述べ、「閲覧については手続きを承知していない」と述べました。情報開示の手続きは日にちがかかることから、後藤議員は「今すぐ、事務所で宮城県の選挙管理委員会に閲覧に行き、内容を報告する」ように求めました。 　
さらに、後藤議員は秋葉大臣の次男が選挙期間中に候補者本人のたすきに「次男」と書き加えて使っていたこと等も取り上げ、 改めて岸田総理に、秋葉大臣の更迭を求めました。
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立憲民主党は28日の衆院予算委員会でも、「政治とカネ」を巡る問題や世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との接点が指摘される秋葉賢也復興相に質問を集中させた。秋葉氏は数々の「疑惑」を巡り、「確認できない」との答弁を連発。立憲は29日以降も秋葉氏の追及を続ける構えだが、事実関係の細部を詰め続ける立憲に対し、他の野党やネット上からは「取り調べごっこでは」などとの批判も上がり始めた。
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立憲民主党の石川香織衆院議員（北海道11区）が代表を務める政党支部が、2018年1月～21年11月、夫で元衆院議員の知裕氏が所有する事務所を借り、家賃として計141万円を支払っていたことが26日、政治資金収支報告書で分かった。
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知裕氏は取材に「身内への支払いは道義的に問題があると指摘されているだけで法的には問題ない」と主張。香織氏側も同様の説明をしている。

収支報告書によると、支部は18年1月以降、毎月3万円を支払った。
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立憲民主党の宮口治子氏（参院広島）が代表を務める政治団体が2021年、親族が取締役の企業に車のリース代23万7188円を支払っていたことが29日、分かった。自民党の寺田稔前総務相（広島5区）の関係政治団体も妻に事務所賃料を支出しており、身内への政治資金の支出を問題視する指摘もある。
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資金管理団体でもある「宮口はるこ後援会」（福山市）の21年の政治資金収支報告書によると、車両リース代として6～12月、月3万3884円をミヤグチ興産（井原市）に支出していた。マツダの小型車「アクセラ」1台を借りていたという。

同社は宮口氏の母や兄が取締役を務めている。後援会の担当者は「価格は適正と考えており、法的に問題ない。宮口氏が母や兄と生計を一緒にしているわけでもない」と説明する。

「政治とカネ」の問題に詳しい郷原信郎弁護士は「自らや親族に利益を生じさせたとの疑念を持たれかねない。資金管理団体には（政党を介して）公金が支出されており、モラルが問われる」と指摘した。
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福山議員は、葉梨康弘前法務大臣の更迭への対応をめぐり岸田総理が外遊を延期したことにより、ベトナム・ブルネイ・ラオス首脳との会談が遅れたことを問題視。「本来やらなければいけない公務に支障をきたす大臣を任命した総理に、任命責任がある」と厳しく批判しました。

　さらに秋葉賢也復興大臣が、公務である被災地福島県の視察を「国会答弁に対応する」ためにキャンセルしたことについて福山議員は、「国会準備というと国会が悪い（と言いたいようだが）、疑惑をかかえている方が悪い」とした上で「大事な公務をキャンセルするのであれば辞表を出してください」と要求しました。
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泉健太代表は12月2日、茨城県議選応援のために訪れた水戸市で、記者団の問いに答えました。

　同日成立した補正予算について問われ、「規模だけが大きく、国民に直接届く、即効性に乏しい予算。その意味では国民の皆さんが気にする財政赤字、借金というもので、有効な予算という意味で賛成できない内容で反対をした」「また予算委員会の審議を通じて明らかになったのは、岸田改造内閣の不祥事の多さ。そして今もなお疑惑を抱えたまま説明責任を果たせない秋葉大臣をはじめ政務三役が存在しているということ。こういう姿勢は国民からの信頼を失うことになる」と指摘。
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