政府が閣議決定した安倍晋三元首相の国葬について、長崎新聞社は7月25、26の両日、読者との双方向情報窓口「ナガサキポスト」のLINE（ライン）で賛否を尋ねるアンケートを実施した。1040人から回答があり、「反対」「どちらかというと反対」が計75.6％に上り、「賛成」「どちらかというと賛成」の計21.3％を大きく上回った。森友、加計両学園、桜を見る会といった諸問題への不信感が根強く、国葬の基準が明確でないとして国費（税金）を投入することへの批判が目立った。
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政府が閣議決定した安倍晋三元首相の国葬について、南日本新聞「こちら３７３（こちミナ）」はアンケートを実施した。「反対」「どちらかといえば反対」を合わせた反対が計７２．２％で、「賛成」「どちらかといえば賛成」の計２３．１％を大きく上回った。安倍政権時に起きた問題への批判や税金投入を疑問視する声が多く寄せられた。
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アンケートは７月２２〜２３日、無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」のこちミナに友だち登録した人を対象に実施、７０６人から回答があった。無作為で民意を把握する世論調査とは異なる。
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完全に 日本国民が選んだ与党の自民党の安倍総理大臣を侮辱し馬鹿にし差別し 特定平和団体や反日左翼の日本国民ではないヘイトスピーチ団体の画像を使い、
これが日本国民の声だと平気で事実を捏造しまくり、挙げ句には 姑息だの平和憲法を揺るがすだの
更には しれっと対馬市民が嫌がっている朝鮮通信使行列を復活させるとそれが対馬市民の為になると捏造しまくる始末
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しかも 最近、長崎新聞の編集局長が紙面で『長崎の若者よ スマホなんかいじらずに 地球儀を買え 新聞を読め 世界を知ろう』と長崎県内の若者達を馬鹿にし侮辱しヘイトスピーチする発言をしています
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世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と政治家の関わりについて、長崎新聞が長崎県関係の国会議員８人と前職３人の計１１人にアンケートしたところ、回答した１０人のうち３人が関連団体のイベントに出席するなど接点があったことが判明した。教団や関連団体から政治献金、選挙支援を受けたと答えた人はいなかった。
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長崎県の黒田成彦・平戸市長は「長崎新聞から統一教会との関係を尋ねるアンケートが届いた」とTwitterに投稿した。黒田氏は「(関係は)ないと答えるがまるで江戸期のキリシタン弾圧の踏み絵のようだ。隠れキリシタンの末裔である私は遺伝子的にこのような踏み絵行為は気持ち悪い」と極めてまっとうな指摘をしている。

「何だか変だな」と思ったのはこれだった。私たちは今、メディア、いや社会から踏み絵を迫られている。これは気持ち悪いことではないか。
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問題は政治が宗教を特別扱いしたかどうかなのだが、今のところそのような「証拠」は見られない。一時、政治が名称変更を無理に許したと言う人がいたが、名称の変更を許可しない方が違法だという指摘に納得した。

この旧統一教会問題は国会の閉会中審査や10月の臨時国会で焦点になりそうなのだが、立憲の蓮舫氏は「『焦点になりそう』ではなく、『焦点にする』です」とTwitterに投稿している。

焦点にするのは賛成なのだが、もしやるなら他の宗教団体についても取り上げなければいけない。山上容疑者の母親が教会に1億円のお布施を払ったのがダメなのなら1000万でもダメなのか。100万ならいいのか。そもそもお布施の額を政治家や他人が決めていいのか。
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旧統一教会の人が議員秘書だったという批判があるが、秘書を雇う時にその人の宗教を聞いてもいいのか。それは信教の自由に反するのではないか。あるいは宗教法人はなぜ無税なのか、など根本的な議論も必要だ。宗教のことを話し合うならフェアにやらなければいけない。そうすると次の臨時国会は「宗教国会」になってしまうのだがみんな本当にそれを望んでいるのならやったらどうか。
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世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体が主催するイベント「ピースロード」に関与した政治家が釈明に追われる中、過去に紹介したメディアにも矛先が向いている。
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ピースロードは「世界平和」「日韓友好」を掲げる自転車イベントで、2013年から実施している。今年開催予定の「ピースロード 2022 イン ジャパン」の共催には、旧統一教会の文鮮明教祖と韓鶴子総裁が設立した「UPF（天宙平和連合）」が名を連ねる。

旧統一教会の問題が取り沙汰されて以降、過去にピースロードの実行委員を務めたり、公務として参加したりと関係を持っていた政治家や自治体が次々に糾弾されている。
引用元：www.j-cast.com（引用元へはこちらから）

安倍晋三元総理が銃撃されて以降、マスコミは政治家と旧統一教会の関係を徹底的にバッシングし、このピースロードに関しても「知らなかったはずはない」と糾弾していた。こうやって調べてみれば、広告塔になっていたのは政治家ではなく新聞社だったということだ。政治家が関与するよりも新聞で「世界平和を願う団体」と紹介されたことの方が社会的には信頼が得られる。
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