静岡県の川勝平太知事は、3月13日の定例記者会見で、リニア中央新幹線の南アルプストンネル工事（うち静岡工区は約8.9キロ）に関して、またまた「いちゃもん」を付けた。

　知事就任前の川勝氏は、国土審議会の委員として「リニア推進派」だった。

　それが知事に就任するや、「この（リニア新幹線の）工事によって、地域振興なり地域のメリットがあるかについて基本的な考えのないまま勝手にトンネルを掘りなさんな」（2017年10月10日定例記者会見）と見返りを要求し、具体的な見返り案としては、「（リニア新駅の建設費用）全体の平均ぐらいは、額（約800億円とも）としては目安になるんじゃないかと思いますね」（2019年6月11日定例記者会見）と言及。それが無理であれば、東海道新幹線に富士山静岡空港駅の新設や、「のぞみ」の静岡駅や浜松駅の停車を求めているとされる。
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JR東海にことごとく拒否されると、今度は国土交通省が、静岡県とJR東海の仲介役となって設置した有識者会議の人選について、提案した5人の河川工学の専門家のうちの1人を、「中立性に疑問がある」として、独自に委員を公募すると言い出したのだ。

　この委員公募を知った慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科の岸博幸教授は、元経済産業省官僚で政府の「IT戦略本部」にもかかわった経験から、「有識者会議を公募するなんて前代未聞のこと」「因縁をつけまくって、来年の知事選まで問題を引き延ばそうとする“稚拙な悪手”」と語気を強めて批判した。


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静岡県は、ゼネコンの「社外監査役」という肩書に噛（か）みついているようですが、そもそも社外監査役というのは、企業にベッタリではありません。企業内の仕事を監視・監査して、問題があったときに指摘をするのが役目です。静岡県が言うような、「中立性を保てない」人ではありません。
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国は有識者としていろいろな立場の人を入れます。
静岡県の有識者会議の委員も専門家会議のメンバーに入っているとのことだったので、その県のメンバーが、静岡県を代表して利害をいえるはずですよね。
それに有識者を選ぶ場合には、静岡県が組織としてちゃんと把握している人物を推薦するのなら分かる。
ところが、国の会議のメンバーを静岡県が自薦他薦を問わず公募するというのは、どの程度、有識者としての資格があるかどうか、分からないじゃないですか。こんなのは前代未聞ですよ。
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国交省の有識者会議もグチャグチャ揉（も）めているから、静岡県が公募で選んだ人物を国が受けるかどうかというトラブルも予想されて、なかなか始められないでしょう。4月の開始は難しいかもしれません。例えば、今年の夏に始まったとしても、専門家会議は一般的に半年から1年かけて検討しますから、そうなれば、結論を出す前に、来年の知事選になってしまいます。
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ということは、知事選までリニアのトンネル工事を始めさせないように、ものごとを動かさないようにするのが、川勝知事や静岡県の目的なのかなと思ってしまいますよね。
問題を変え、国の足を引っ張り、JR東海の工事スケジュールをどんどん遅らせて、「自分は静岡県民のために、国と闘っているんだ」というポーズをアピールして、知事選まではリニアの工事を動かしたくないつもりなのでしょうか。
最初はJR東海と、次は国交省と、仮想敵を次々に作ってケンカをして目立つことが、自分や選挙戦にプラスになると思っていらっしゃるんですかね。
そうだとしたら、リニア反対は選挙のためのパフォーマンスで、私利私欲でしかありません。
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福岡捷二座長：「中下流域の河川流量が維持されれば、トンネル掘削による大井川流下流域への地下水量への影響は極めて小さいと考えられることが科学的・工学的な見地から確認された」
中下流域の地下水への影響は極めて小さいと結論付けたのです。
（中略）
さらにＪＲは、独自に大井川流域の地下水の成分を分析したデータを初めて公表。大井川の上流部と下流部では、地下に留まっていた期間が異なることがわかったとして、地下水が上流部から下流域に直接流れていることはないとしました。
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市は県と違い、JRとの協議をすでに終えて、河川占用の許可を出す方針であることがわかった。同じ河川にもかかわらず大きな違いである。考えてみれば、源流の水は普通河川から1級河川に流れ込むから、普通河川の管理が重要であることは言うまでもない。
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静岡市が普通河川だけでなく、1級河川まで管理すればリニア「静岡問題」は一挙に解決の方向に進む。河川法では、政令指定市の長が1級河川を管理できるとしているから、静岡市の行政範囲である井川地区から源流部までなら法的にも問題はない。

また、河川法施行規則では、貴重な自然環境の保全を河川管理と一体化することを求めている。川勝氏が問題にする南アルプスエコパークは、その指定から保全計画策定などすべては静岡市が行っている
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県は市町への権限移譲を推進してきた。リニア工事に関する権限のうち、土壌汚染対策法、県立自然公園条例、森林法、県土採取等規制条例などすべて静岡市に移している。1級河川でもすでに市内5カ所で移譲されている。市が手を挙げれば、県は反対しないはずだ。大井川の権限移譲について、県幹部は「まったく問題ない。大賛成」と答えた。
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