2024年03月21日更新

パソナグループに属する株式会社地方創生が中小企業と複業希望者をマッチングする事業を開始

12月8日、9日の2日間に渡り、香川県で株式会社地方創生が主催するフィールドワークが行われました。その内容をまとめます。

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12月8日、9日の2日間に渡り、香川県で株式会社地方創生が主催するフィールドワークが行われました。
今回のフィールドワークでは経営者10名と、複業人材が10名それぞれ参加しています。中小企業では労働力不足が進行し、多くの問題が発生しています。
そのために必要とされているのが複業人材です。株式会社地方創生は、中小企業庁から受託した「地域中小企業人材確保支援等事業」の一環として、複業人材と問題を抱える中小企業のマッチングを始めました。
これから香川県内では、問題解決に向けてフィールドワークに参加した中小企業と複業人材がお互いに手を取り合っていくことになります。香川県の中小企業の事業成長と、人々の多様な働き方のニーズに応えるため、株式会社地方創生の取り組みは続いています。

株式会社地方創生概要

会社名：株式会社地方創生
所在地：〒107-0062　東京都港区南青山三丁目1番30号
代表取締役：近江淳
創業：2008年10月28日
資本金：8330万円（資本準備金含む）
事業内容：
地方創生プロデュース事業
・広報活動支援
・ライフスタイルメディア開発
・ニューバリューマーケット開発

株式会社地方創生

株式会社地方創生は、地方各地の魅力を発見し、伝えつつ、「仕事」を結び付ける。地方における雇用創出を最大の使命として取り組んでいます。

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出典：chihousousei.jp

株式会社地方創生が香川県でフィールドワークを行う

株式会社地方創生は中小企業庁より、令和5年度の「地域中小企業人材確保支援等事業（中核人材確保支援能力向上事業：実証機関）」を受託しています。
この事業活動として都市部在住の複業希望者が、香川県高松市と琴平町の地域事業者を訪問し、経営者と意見交換を行うフィールドワークが行われました。開催日時は12月8日と9日の2日間。課題を抱えた企業と課題解決に取り組む人材をマッチングさせる試みです。

中小企業の課題

生産年齢人口の減少が原因で、労働力の不足が年々深刻化しています。中小企業は、経営体制の見直しや労働生産性向上のため、専門的な技術をもった中核人材の確保が急務となってきています。株式会社地域創生はこの問題解決に向け、2023年9月からパソナJOB HUBと連携を図り、香川県内の中小企業・小規模事業者等と複業人材とのマッチングを開始しました。

フィールドワークの狙い

高松市と琴平町のITや宿泊業を含めた10社の経営者たちと、都市部のスキルをもった人材をマッチングさせ、複業希望者が各企業の理解を深める機会を設けたのが、今回のフィールドワークです。フィールドワーク終了後も、複業人材は企業へ支援策の提案を続け、問題解決に向けた行動を促進させていく予定です。
この事業を通じて、香川県の中小企業の事業の成長を促し、さらに、多様な働き方を望む人たちの雇用創出の実現も目指しています。

フィールドワーク概要

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出典：www.senshu-u.ac.jp

日時：12月8日、9日
内容：
都市部に在住する複業人材約10名が参加。
香川県高松市、琴平町の地域事業者を訪問し、企業視察や経営者との意見交換会を通して、企業理解を深めるフィールドワークを実施する。
フィールドワーク終了後から、双方のマッチングに向けて活動を推進していく。
【参加企業（計10社）】
株式会社イシカワ、エーアールシステム株式会社、株式会社琴平国際ホテル八千代、株式会社ことひら未来、株式会社栞や、瀬戸内サニー株式会社、ノアインベスターズ株式会社、株式会社ビットコミュニケーションズ、ペダル株式会社、株式会社森と山

問題解決のために必要な人材に関して

香川県では地域の問題解決に対し、複業人材の確保と企業における中核人材の確保が必要である状況です。
複業とは「本業」と「副業」の区別をせずに、自らがかかわる複数の事業の内容や役割を「本業」として取り組むことと定義しています。
中核人材の定義は中小企業庁で定められており、「各部門の中枢として、高度な業務・難易度の高い業務を担う人材”“組織の管理・運営の責任者となっている人材”“複数の人員を指揮・管理する人材”“高い専門性や技能レベル、習熟度を有している人材」（中小企業庁「2017 年版中小企業白書」より）とされています。

「地域中小企業人材確保支援等事業（中核人材確保支援能力向上事業）」概要

期間：2023年9月1日～2024年3月15日
内容：
香川県内の中小企業と複業人材の問題解決に向けたマッチング提案
地元中心の支援ネットワークを活用し、経営支援機関が行う活動支援
中小企業が抱える問題を把握し相談対応が可能な人材の育成支援の情報提供
対象：地域の企業のために複業にかかわることで、地域貢献したいと考えている方
備考：本事業は中小企業庁より実証機関として採択され、実施いたします

中小企業庁：令和5年度「地域中小企業人材確保支援等事業(中核人材確保支援能力向上事業：実証機関)」に係る公募を開始します

令和5年度「地域中小企業人材確保支援等事業(中核人材確保支援能力向上事業：実証機関)」に係る公募を開始します