英国のTPP加入が正式に決定した。TPP発足後、新たな国が正式加入するのは初となる。その背景には安倍元総理と英国との信頼関係があり、安倍元総理が生前「英国を”両手を上げて”TPPに歓迎する」と発言していたことも大きいだろう。岸田総理も英国との関わりを重視しており、今後の両国関係に期待が持てる。
日本などが参加するTPP=環太平洋パートナーシップ協定の閣僚会議が7月16日に開かれ、イギリスが協定に加入することを正式に決めました。2018年のTPP発足後、新たな国が加わるのは初めてで、経済圏はヨーロッパにも広がることになります。
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日本時間の午前、各国の閣僚などが署名を行い、イギリスがTPP協定に加入することを正式に決めました。
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イギリスはEU=ヨーロッパ連合を離脱したあと、おととし加入を申請し、各国と交渉を続けてきました。2018年のTPP発足後、新たな国が加わるのは初めてとなります。
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今後、国内手続きを経た上でイギリスで協定が発効すれば、TPPは12か国による体制となり、ヨーロッパにも広がることになります。
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これによって参加国のGDP=国内総生産の合計はこれまでのおよそ11兆8000億ドルから12か国でおよそ15兆ドルに拡大し、人口はおよそ5億8000万人となります。
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会議はその後、イギリスも参加して続けられ、日本時間の16日午後、閉幕しました。今回の会議では、中国や台湾、ウクライナなどイギリスのあとに加入を申請した6つの国や地域について、加入に向けた手続きを始める決定はしませんでした。
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一方で、閉幕後に発表された共同声明では加入申請に対し、「TPPの高い水準を満たすことができるかどうか情報収集を行っている」とし、それぞれの国や地域が貿易ルールを守っているかなどについて調べ始めたことを明らかにしました。
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閣僚会議のあとの記者会見で後藤経済再生担当大臣は、イギリスのTPP加入について、日本からイギリスに輸出される精米などの関税が撤廃されることを明らかにし「品目数ベースでは日本からイギリスへの輸出の関税撤廃率はほぼ100%となった。より円滑にTPP域内の貿易が拡大することにも期待できる」と述べて評価しました。
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また加入を申請している国や地域については、中国を念頭に「市場アクセスだけではなく、電子商取引や知的財産、国有企業など、幅広い面で高いレベルを完全に満たすことができるのか引き続きしっかり見極めていく必要がある。我が国としては戦略的な観点や国民の理解をふまえながら対応していく」と述べ、慎重な姿勢を示しました。
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イギリスは3年前のEU=ヨーロッパ連合からの離脱の前から、EU以外の国や地域との関係強化を進める「グローバル・ブリテン」という外交政策を掲げています。
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TPP=環太平洋パートナーシップ協定への加入はその一環で、成長著しいインド太平洋地域への門戸を開き、イギリス企業が巨大な市場に製品を輸出することができるようになるとイギリス政府は期待しています。
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TPP加入を受けて、イギリスの企業は、参加国への輸出が拡大することに期待を寄せています。
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その1つ、イギリス中部にある、創業200年以上の老舗の陶器メーカーです。
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陶器メーカー「Denby」のセバスチャン・ラゼルCEOは「私たちの目標は売り上げに占める国外販売の割合を80%にまで増やすことだ。世界的にはまだ小さなブランドだが、200年の歴史と技術をグローバルに広げるうえでTPPは大きな助けとなるだろう」と話しています。
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日本の安倍晋三総理(当時)は、欧州連合(EU)離脱後の英国を「両手を広げて」環太平洋パートナーシップ協定(TPP)に歓迎すると英紙フィナンシャル・タイムズに述べた。総理はさらに、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)委員長との首脳会談や、改憲議論に決着をつけることに意欲を示した。
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安倍総理は、ブレグジット(英国のEU離脱)によって英国は欧州への玄関口ではなくなるものの、「世界的な力」をもつ国であり続けると話した。さらに、英国とEUに、「合意なし」ブレグジットを避けるよう「見識」を活用してほしいと呼びかけた。
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英国のEU離脱派は、EUを出た方が英国に有利な貿易協定をより簡単に締結できると主張しているだけに、英国をTPPに歓迎するという安倍氏の発言は離脱派に好感される可能性が高い。
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TPP閣僚会議にて英国の加入が正式に認められた。