日本などが参加するTPP＝環太平洋パートナーシップ協定の閣僚会議が7月16日に開かれ、イギリスが協定に加入することを正式に決めました。2018年のTPP発足後、新たな国が加わるのは初めてで、経済圏はヨーロッパにも広がることになります。
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日本時間の午前、各国の閣僚などが署名を行い、イギリスがTPP協定に加入することを正式に決めました。
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イギリスはEU＝ヨーロッパ連合を離脱したあと、おととし加入を申請し、各国と交渉を続けてきました。2018年のTPP発足後、新たな国が加わるのは初めてとなります。
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今後、国内手続きを経た上でイギリスで協定が発効すれば、TPPは12か国による体制となり、ヨーロッパにも広がることになります。
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これによって参加国のGDP＝国内総生産の合計はこれまでのおよそ11兆8000億ドルから12か国でおよそ15兆ドルに拡大し、人口はおよそ5億8000万人となります。
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会議はその後、イギリスも参加して続けられ、日本時間の16日午後、閉幕しました。今回の会議では、中国や台湾、ウクライナなどイギリスのあとに加入を申請した6つの国や地域について、加入に向けた手続きを始める決定はしませんでした。
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一方で、閉幕後に発表された共同声明では加入申請に対し、「TPPの高い水準を満たすことができるかどうか情報収集を行っている」とし、それぞれの国や地域が貿易ルールを守っているかなどについて調べ始めたことを明らかにしました。
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閣僚会議のあとの記者会見で後藤経済再生担当大臣は、イギリスのTPP加入について、日本からイギリスに輸出される精米などの関税が撤廃されることを明らかにし「品目数ベースでは日本からイギリスへの輸出の関税撤廃率はほぼ100％となった。より円滑にTPP域内の貿易が拡大することにも期待できる」と述べて評価しました。
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また加入を申請している国や地域については、中国を念頭に「市場アクセスだけではなく、電子商取引や知的財産、国有企業など、幅広い面で高いレベルを完全に満たすことができるのか引き続きしっかり見極めていく必要がある。我が国としては戦略的な観点や国民の理解をふまえながら対応していく」と述べ、慎重な姿勢を示しました。
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イギリスは3年前のEU＝ヨーロッパ連合からの離脱の前から、EU以外の国や地域との関係強化を進める「グローバル・ブリテン」という外交政策を掲げています。
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TPP＝環太平洋パートナーシップ協定への加入はその一環で、成長著しいインド太平洋地域への門戸を開き、イギリス企業が巨大な市場に製品を輸出することができるようになるとイギリス政府は期待しています。
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TPP加入を受けて、イギリスの企業は、参加国への輸出が拡大することに期待を寄せています。
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その1つ、イギリス中部にある、創業200年以上の老舗の陶器メーカーです。
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陶器メーカー「Denby」のセバスチャン・ラゼルCEOは「私たちの目標は売り上げに占める国外販売の割合を80％にまで増やすことだ。世界的にはまだ小さなブランドだが、200年の歴史と技術をグローバルに広げるうえでTPPは大きな助けとなるだろう」と話しています。
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日本の安倍晋三総理（当時）は、欧州連合（EU）離脱後の英国を「両手を広げて」環太平洋パートナーシップ協定（TPP）に歓迎すると英紙フィナンシャル・タイムズに述べた。総理はさらに、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）委員長との首脳会談や、改憲議論に決着をつけることに意欲を示した。
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安倍総理は、ブレグジット（英国のEU離脱）によって英国は欧州への玄関口ではなくなるものの、「世界的な力」をもつ国であり続けると話した。さらに、英国とEUに、「合意なし」ブレグジットを避けるよう「見識」を活用してほしいと呼びかけた。
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英国のEU離脱派は、EUを出た方が英国に有利な貿易協定をより簡単に締結できると主張しているだけに、英国をTPPに歓迎するという安倍氏の発言は離脱派に好感される可能性が高い。
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TPPは、2005年にブルネイ、チリ、ニュージーランド、シンガポールによって署名された環太平洋戦略的経済連携協定（TPSEPまたはP4）の拡大として始まった。2008年からは、より広範な合意のための議論にオーストラリア、カナダ、日本、マレーシア、メキシコ、ペルー、米国、ベトナムなどの国々が追加で参加し、交渉国は12カ国となった。
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2017年1月20日、アメリカ合衆国大統領ドナルド・トランプはTPP離脱をアメリカ合衆国通商代表に指示する大統領覚書（Memorandum）に署名し、アメリカ合衆国通商代表部が協定の寄託国であるニュージーランド政府に脱退を通知した。他のTPP11カ国は2017年5月に協定復活に向けて交渉を行うことに合意し、新しい協定は、『環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（かんたいへいようパートナーシップにかんするほうかつてきおよびせんしんてきなきょうてい、英語: Comprehensive and Progressive Agreement for Trans-Pacific Partnership、略称: CPTPP; TPP11）』として、2018年1月に合意に達した。2018年3月、11カ国はCPTPPに署名した。”

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この大きく過小評価されている日本の外交戦略には、2つの側面がある。地理経済学と戦略地政学である。2017年1月、ドナルド・トランプ新米大統領は、オバマ政権の目玉である「アジア重視政策」の環太平洋パートナーシップ協定（TPP）に背を向けた。この協定はアメリカと環太平洋地域の同盟国が経済的に密接につながるように計画された野心的な自由貿易協定だった。背を向けた理由は主にオバマ氏に対する理不尽な憎悪だ。しかし、経済的な重要性以上に、TPPの主な目的はあからさまに地政学的なものだった。TPPは中国以外のアジアの世界を結びつけ、中国政府ではなく米国を中心とした共通の貿易基準を確立する予定だった。”

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2017年1月、ドナルド・トランプ新米大統領は、オバマ政権の目玉である「アジア重視政策」の環太平洋パートナーシップ協定（TPP）に背を向けた。この協定はアメリカと環太平洋地域の同盟国が経済的に密接につながるように計画された野心的な自由貿易協定だった。背を向けた理由は主にオバマ氏に対する理不尽な憎悪だ。しかし、経済的な重要性以上に、TPPの主な目的はあからさまに地政学的なものだった。TPPは中国以外のアジアの世界を結びつけ、中国政府ではなく米国を中心とした共通の貿易基準を確立する予定だった。”

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改定された協定は、現在、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）と呼ばれ、2018年12月に発効した。米国の参加がなくても、CPTPPの11の加盟国は世界の国内総生産の13％を完全に占めており、北米自由貿易協定、欧州単一市場に次ぐ第3位の自由貿易圏となっている。米国の空白を埋めるために、安倍政権は4回の首脳会議のうち3回を主催し、協定を救った。
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条件は若干変更されたものの、協定の背後にある地政学的な根拠は変わらず残り、協定を救おうとする日本政府の努力を後押しした。実際、日本、オーストラリア、マレーシア、ベトナムなどの国々にとって、CPTPPは東南アジアにおける中国の経済支配に対抗するための地理経済的な対策となっている。
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岸田文雄総理は1月11日（日本時間12日未明）、スナク英首相と環太平洋経済連携協定（TPP）への英国加盟に向けた協議を加速することで一致したと明らかにした。「協議が進んでいる。具体的な成果に向けて努力を続けたい」と述べた。
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訪問先のロンドンでスナク氏と会談後、記者団に語った。自衛隊と英軍が互いの国を訪問しやすくする「円滑化協定（RAA）」の署名に関しては「日英の安全保障・防衛協力を新たな高みに引き上げるものだ」と意義を強調した。
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フランス、イタリア、英国の欧州3カ国の訪問を終えて「G7広島サミットの成功に向けて協力をしていく上で手応えを感じた」と振り返った。2022年12月に決定した新たな国家安全保障戦略には「いずれの首脳からも前向きな反応をいただいた」と話した。
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日英伊の３カ国は２０２２年１２月９日、次期戦闘機を共同開発することで合意した。共通の機体を開発し、２０３５年までに初号機の配備を目指す。３カ国の政府首脳が発表した。焦点の費用と仕事量の分担は来年以降に詰める。
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日本が米国以外と武器を共同開発するのは初。航空自衛隊「Ｆ２」の後継機を開発するに当たり当初は米国の支援を受けることを検討したが、十分な技術移転が見込めそうにないこと、英国が主導してイタリアも参画する「ユーロファイター」後継機の開発事業とタイミングが合うことから、双方の計画を統合することにした。安全保障環境の変化に合わせて各国が自由に改修できるようにする。
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日本の防衛省は、「Ｆ３５」やユーロファイターよりも優れた戦闘機をより安く、より効率的に開発できると狙いを説明。経済波及効果も期待できるとしている。
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