「具体的な放出時期については、気象・海象条件に支障がなければ、8月24日を見込む」
8月22日、岸田が表明した。

その上で、風評への影響や、なりわいの継続に対する不安に対処すべく、たとえ今後数十年の長期にわたろうとも処分が完了するまで政府として責任を持って取り組んでいくと重ねて強調した。
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岸田の決断からさかのぼること1か月半。
7月4日。ＩＡＥＡ事務局長のグロッシが来日し、官邸で岸田と向き合っていた。
「決断を下すのに必要な要素が全て含まれている」
グロッシはこう語りかけて、岸田にＩＡＥＡの報告書を手渡した。
福島第一原発の処理水の放出計画は「国際的な安全基準に合致している」と結論づける内容だ。
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日本は放出計画を決めて以降、ＩＡＥＡの調査団の視察など検証を受けてきた。
計画には当初から国内の漁業関係者や周辺国に反対や懸念の声があがっていた。
こうした中、国内外にしっかり理解を得て計画を実行したいと考えたからだ。
その検証の集大成と言える報告書で評価が得られたのだ。
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中国は以前から放出計画に反対の立場を示していたが、「お墨付き」となるはずのＩＡＥＡの報告書に対し「すべての専門家の意見を十分に反映できていない」として遺憾の意を表明。「海洋放出への『通行証』にはならない」とけん制した。
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また、中国で外交を統括する政治局委員の王毅は、インドネシアで開かれたＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合と日中韓3か国による外相会議の席上、「核汚染水」という表現まで持ち出して放出に反対の立場を鮮明にした。
“外交戦”が本格化した瞬間だった。
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さらに中国は、日本産食品の規制強化を示唆。
放出が開始されてもいないのに中国各地の税関当局で日本からの水産物が検査のために留め置かれ輸出が滞る事態も起きた。日本から中国への水産物輸出額は年間およそ900億円と、国や地域の中で最も多い。
反発は関係者の想定を超えたものだった。
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日本政府は応戦に出た。
中国や韓国を含めた海外の原発でも「トリチウム」を液体廃棄物として排出しているという現実を指摘。福島第一原発から放出される計画の処理水に含まれる「トリチウム」は、これらに比べても圧倒的に低い水準にあると強調した。
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また、いわゆる“偽情報”には徹底抗戦する構えも見せた。
官房長官の松野博一は会見で、中国に強く反論し続けた。
「中国は事実に反する内容を発信しており、科学的見地に基づいた議論を行うよう強く求めてきている」
政府全体で、第三者の立場から評価を行ったＩＡＥＡの報告書は独立性・中立性が高いと訴え、巻き返しの動きを強めた。
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国際会議でも“舌戦”は展開された。
7月末、オーストリアで始まったＮＰＴ＝核拡散防止条約の準備委員会。
開会初日、中国はまたも「核汚染水」という表現で放出反対の立場を示すとともに「国際条約に違反している」と独自の論理を強調した。
これに対し、日本はＩＡＥＡ報告書の内容を説明。中国の主張に懸念を表明した。
「科学的根拠のない疑念を投げかけることは、非常に危険だ」
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21日には全漁連＝全国漁業協同組合連合会の坂本雅信会長らと面会。
「国として海洋放出を行う以上、安全に完遂すること、また安心してなりわいを継続できるよう必要な対策をとり続けることを、たとえ今後数十年の長期にわたろうとも、全責任を持って対応することを約束する」と伝え、理解を求めた。
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これに対し、坂本会長は「国民の理解が得られない処理水の海洋放出に反対であるということはいささかも変わりはない」と述べつつも「科学的な安全性への理解は、私ども漁業者も深まってきた。岸田総理の『たとえ数十年にわたっても国が全責任を持って対応をしていく』という発言は非常に重い発言だと受け止めている」と述べた。
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関係者には、政府が重ねてきた説明に全漁連側が一定の理解を示したという受け止めが広がった。
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「たとえ数十年の長期にわたろうとも全責任を持つ」
これは、国内外に日本政府の覚悟を示すため、岸田や官邸スタッフが温めてきた言葉だった。
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　米国務省のミラー報道官は25日に声明を発表し、東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出に関して「安全で透明性があり、科学に基づく日本のプロセスに満足している」と日本政府の判断を支持する考えを改めて強調した。
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　ミラー氏は「東日本大震災以来、日本は福島第1原発や処理水の放出に関して責任ある対応に努め、オープンで透明性のある姿勢をとってきた。科学者やインド太平洋地域のパートナーと積極的に調整し、国際原子力機関（IAEA）も国際的な安全基準に合致すると結論を出した」と評価。「日本が引き続き、IAEAや地域の利害関係国に透明性のある対応をすることを歓迎する」と述べた。
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　国務省は従来、「処理水放出に関しては科学に即して判断がなされるべきだ」との立場を示していた。
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東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出について、イギリス政府は「日本政府を全面的に支持する」との声明を発表しました。
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イギリス政府は先月31日、福島第一原発の処理水放出について声明を発表し、「IAEA=国際原子力機関が監視を行い、放出が安全で国際基準に合致していると判断したことに全面的に満足していると改めて表明したい」と述べ、日本政府を全面的に支持するとの立場を明らかにしました。また、放射性物質トリチウムを含む処理水の放出は「世界の原子力産業において標準的な慣行だ」とも指摘しました。
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