「具体的な放出時期については、気象・海象条件に支障がなければ、8月24日を見込む」
8月22日、岸田が表明した。

その上で、風評への影響や、なりわいの継続に対する不安に対処すべく、たとえ今後数十年の長期にわたろうとも処分が完了するまで政府として責任を持って取り組んでいくと重ねて強調した。
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岸田の決断からさかのぼること1か月半。
7月4日。ＩＡＥＡ事務局長のグロッシが来日し、官邸で岸田と向き合っていた。
「決断を下すのに必要な要素が全て含まれている」
グロッシはこう語りかけて、岸田にＩＡＥＡの報告書を手渡した。
福島第一原発の処理水の放出計画は「国際的な安全基準に合致している」と結論づける内容だ。
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日本は放出計画を決めて以降、ＩＡＥＡの調査団の視察など検証を受けてきた。
計画には当初から国内の漁業関係者や周辺国に反対や懸念の声があがっていた。
こうした中、国内外にしっかり理解を得て計画を実行したいと考えたからだ。
その検証の集大成と言える報告書で評価が得られたのだ。
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中国は以前から放出計画に反対の立場を示していたが、「お墨付き」となるはずのＩＡＥＡの報告書に対し「すべての専門家の意見を十分に反映できていない」として遺憾の意を表明。「海洋放出への『通行証』にはならない」とけん制した。
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また、中国で外交を統括する政治局委員の王毅は、インドネシアで開かれたＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合と日中韓3か国による外相会議の席上、「核汚染水」という表現まで持ち出して放出に反対の立場を鮮明にした。
“外交戦”が本格化した瞬間だった。
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さらに中国は、日本産食品の規制強化を示唆。
放出が開始されてもいないのに中国各地の税関当局で日本からの水産物が検査のために留め置かれ輸出が滞る事態も起きた。日本から中国への水産物輸出額は年間およそ900億円と、国や地域の中で最も多い。
反発は関係者の想定を超えたものだった。
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日本政府は応戦に出た。
中国や韓国を含めた海外の原発でも「トリチウム」を液体廃棄物として排出しているという現実を指摘。福島第一原発から放出される計画の処理水に含まれる「トリチウム」は、これらに比べても圧倒的に低い水準にあると強調した。
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また、いわゆる“偽情報”には徹底抗戦する構えも見せた。
官房長官の松野博一は会見で、中国に強く反論し続けた。
「中国は事実に反する内容を発信しており、科学的見地に基づいた議論を行うよう強く求めてきている」
政府全体で、第三者の立場から評価を行ったＩＡＥＡの報告書は独立性・中立性が高いと訴え、巻き返しの動きを強めた。
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国際会議でも“舌戦”は展開された。
7月末、オーストリアで始まったＮＰＴ＝核拡散防止条約の準備委員会。
開会初日、中国はまたも「核汚染水」という表現で放出反対の立場を示すとともに「国際条約に違反している」と独自の論理を強調した。
これに対し、日本はＩＡＥＡ報告書の内容を説明。中国の主張に懸念を表明した。
「科学的根拠のない疑念を投げかけることは、非常に危険だ」
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21日には全漁連＝全国漁業協同組合連合会の坂本雅信会長らと面会。
「国として海洋放出を行う以上、安全に完遂すること、また安心してなりわいを継続できるよう必要な対策をとり続けることを、たとえ今後数十年の長期にわたろうとも、全責任を持って対応することを約束する」と伝え、理解を求めた。
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これに対し、坂本会長は「国民の理解が得られない処理水の海洋放出に反対であるということはいささかも変わりはない」と述べつつも「科学的な安全性への理解は、私ども漁業者も深まってきた。岸田総理の『たとえ数十年にわたっても国が全責任を持って対応をしていく』という発言は非常に重い発言だと受け止めている」と述べた。
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関係者には、政府が重ねてきた説明に全漁連側が一定の理解を示したという受け止めが広がった。
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「たとえ数十年の長期にわたろうとも全責任を持つ」
これは、国内外に日本政府の覚悟を示すため、岸田や官邸スタッフが温めてきた言葉だった。
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　米国務省のミラー報道官は25日に声明を発表し、東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出に関して「安全で透明性があり、科学に基づく日本のプロセスに満足している」と日本政府の判断を支持する考えを改めて強調した。
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　ミラー氏は「東日本大震災以来、日本は福島第1原発や処理水の放出に関して責任ある対応に努め、オープンで透明性のある姿勢をとってきた。科学者やインド太平洋地域のパートナーと積極的に調整し、国際原子力機関（IAEA）も国際的な安全基準に合致すると結論を出した」と評価。「日本が引き続き、IAEAや地域の利害関係国に透明性のある対応をすることを歓迎する」と述べた。
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　国務省は従来、「処理水放出に関しては科学に即して判断がなされるべきだ」との立場を示していた。
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東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出について、イギリス政府は「日本政府を全面的に支持する」との声明を発表しました。
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イギリス政府は先月31日、福島第一原発の処理水放出について声明を発表し、「IAEA=国際原子力機関が監視を行い、放出が安全で国際基準に合致していると判断したことに全面的に満足していると改めて表明したい」と述べ、日本政府を全面的に支持するとの立場を明らかにしました。また、放射性物質トリチウムを含む処理水の放出は「世界の原子力産業において標準的な慣行だ」とも指摘しました。
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処理水の放出をめぐっては中国が反発を強めていますが、イギリス政府としての立場を明確に示した形です。
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ウィーンで開かれている核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議の準備委員会で８月８日、東京電力福島第１原発の処理水放出計画に関する発言が各国から相次いだ。多くの国が計画の妥当性を認めた国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の見解に支持を表明する中、中国だけが放出に頑強に反対する構図が鮮明になった。
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　中国の代表は改めて「放出計画を強行するな」と訴えた。ＩＡＥＡの審査について「権限が限られているため『汚染水』のデータの信頼性や正確性を確認しなかった」などと主張した。一方、国内で放出を懸念する声が根強い韓国は「ＩＡＥＡが放出のあらゆる段階で徹底した監視を行うことに期待している」と述べ、容認する構えを見せた。
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　また、ニュージーランドの代表は「（ＩＡＥＡに）全幅の信頼を置いている」と強調。米英もＩＡＥＡの立場を強く支持し、放出に理解を示した。
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インドネシアで行われているASEAN=東南アジア諸国連合の関連首脳会議。処理水の放出をめぐり中国が日本への非難を続ける中、政府関係者は日中の首脳が接触したことを認めました。
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中国には処理水問題を対日外交カードにしたい狙いがあったとみられますが、国際社会で同調する国は少なく、その思惑は外れた格好です。各国の記者からも中国の主張には賛同できないという声が相次いでいます。
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マレーシアのメディア
「日本は処理水放出について透明性を保っている。中国の外交は表面上では紳士的でも、行動はそうではない」
タイのメディア
「ASEANは賛成しないと思う。攻撃的な外交ではなく、もっと適切な方法をとるべきだ」
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これまでの一連の会議の場で、中国以外の国から海洋放出への批判は上がっていません。
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東京電力福島第一原子力発電所の処理水の海への放出が始まったことについて、この対応が妥当か尋ねたところ「妥当だ」が66％、「妥当ではない」が17％、「わからない、無回答」が17％でした。
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岸田総理大臣は、ASEAN＝東南アジア諸国連合と日中韓の首脳会議で、中国による日本産水産物の輸入停止は「突出した行動だ」と指摘し、処理水放出の安全性について理解を求めました。
こうした働きかけについて「評価する」が75％、「評価しない」が14％でした。
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