安倍晋三元総理による外交の最大の功績の一つが２０１６年に提唱した「自由で開かれたインド太平洋」であることは言うまでもない。中国を念頭に一方的な現状変更を否定し、インド太平洋地域の平和と安定を目指す構想の重要性は高い。民主主義国の共通理念として広範な支持を得ている。
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安倍氏が構想の一端を披露したのは第１次政権時代の０７年８月にさかのぼる。インド国会での「２つの海の交わり」と題した演説で、太平洋とインド洋という２つの海を一体として見ることの戦略的な重要性を説いた。２つの海に面する日印の連携は「米国やオーストラリアを巻き込み太平洋全域にまで及ぶ広大なネットワークへと成長する」と強調した。この発想は日米豪印の協力枠組み「クアッド」が現在の形として成立する萌芽(ほうが)ともなった。
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アジア太平洋地域の多くの人々にとって、安倍晋三元総理は先見の明のある人物だった。台頭する中国を課題ととらえ、米国主導の政治・軍事同盟システムにもたらす影響について認識していたからだ。
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７月８日、暗殺者の銃弾で殺害された安倍氏は生前、西側の同時代人の誰よりも多くのことに取り組み、その課題に対応してきたと言っていい。
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総理の連続在任期間は歴代最長。多くの人々は、安倍氏の主導によりようやく日本が第２次世界大戦の影を脱することができたと記憶するだろう。
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同氏は中国人民解放軍の急速な拡大を予見していた。世界最速レベルの経済成長に支えられた同軍が、地域の力の均衡を乱すだろうと見抜いていた。そして日本は、こうした変化の結果、戦後米国から与えられた平和的な憲法について再考する必要に迫られるだろうとも主張していた。
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２０１４年、当時の安倍政権は同憲法の解釈を変更。理論上、自衛隊による海外での武力行使を可能とした。そのためのツールも与え、ステルス戦闘機を購入したほか、それらを艦載機とする戦後初の国産空母完成に向け、護衛艦の改装も進めている。
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しかし、おそらく自国の防衛――多くの人々にとってはより広範なアジア地域の安全保障――に対して安倍氏が行った最大の貢献は、軍備ではなく言葉にある。つまり同氏が作り出したシンプルなフレーズ、「自由で開かれたインド太平洋」だ。
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このごく短い言葉によって、安倍氏は多くの外国の政治指導者たちを変えた。彼らがアジアについて語り、考えるその手法を変化させた。

現在、中国の指導部にとっては大変厄介な話だが、このフレーズは至る所で聞かれる。米軍が題目のように唱えるほか、誰であれ意欲的な西側の外交官なら、好んで口にする言葉になっている。

そのためつい忘れそうになるが、安倍氏以前にはこれらの分野で「インド太平洋」なるものを語る人はほとんどいなかった。
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０７年以前に米国政府が好んでいたのは、アジアをオーストラリアから中国、米国にまで広がる地球上の巨大な領域として概念化し、「アジア太平洋」と呼称することだった。

この概念は中国をその中心に据えており、安倍氏には受け入れ難いものだった。多くの日本人と同様、同氏は中国政府の影響力が伸長すれば自国がはるかに規模の大きい隣国から不当な扱いを受けかねないと危惧していた。
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安倍氏の目的は、世界に対し、もっと大きなレンズを通してアジアを眺めるよう促すことだった。「インド太平洋」というそのレンズは、インド洋と太平洋の両方にまたがる概念で、０７年のインド議会での演説で初めて提唱された。演説のタイトルは「二つの海の交わり」だ。

このようにアジアの境界を捉え直すことには２つの意味があった。まず地理的な中心が東南アジア及び南シナ海に移った。好都合にも人々の注目が集まったその地域では、中国政府が多くの国々と領有権争いを繰り広げていた。
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次に、おそらくもっとも重要な点だが、結果的にある一国が表舞台に登場することになった。純粋に国の規模だけで中国の対抗勢力となり得る国、すなわちインドだ。
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安倍氏は「インドの重要性を認識し、民主主義の立場から将来の中国覇権に対して均衡を保つ役割を担うと考えていた」。そこで「組織的にインドの指導者らへの呼びかけを開始し、構想の中へと引き入れた」。米研究機関イースト・ウェスト・センターのジョン・ヘミングス氏は２０年に発表した安倍氏の評価の中でそう記した。ちょうど首相としての２度目の任期を終えるころだった。

「民主主義国であるインドをアジアの将来に含めることは、地政学的のみならず地経学的にも望ましかった。インドの人口と民主主義体制は、中国の同等に膨大な人口並びに権威主義体制と釣り合いが取れていた」
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安倍氏が原動力となって進めた枠組み、日米豪印戦略対話「ＱＵＡＤ（クアッド）」はインドを他の３カ国との提携へと引き込んだものであり、立ち上げは前述した「二つの海の交わり」の演説と同年だった。
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数カ月後、安倍氏は自らの掲げる「拡大アジア」「広大なネットワーク」の構想を明らかにした。それによって結ばれた国々は、自由と民主主義、共通の戦略的利益といった「基本的価値」を共有する。

こうした説明からは、中国の入り込む余地がほとんどないように思われる。同国はこれ以降クアッドに脅威を抱き続けており、王毅（ワンイー）外相は米国を公然と非難。「北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のインド太平洋版」によって中国を取り囲もうとしていると主張した。
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安倍氏の死去まで、クアッドは相当に拡大していた。過去２年間、４カ国は２度の合同海軍演習を実施。「自由で開かれたインド太平洋」の促進を合言葉に集結した。
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安倍氏の下、米国と日本の関係は「新たな水準」に達したと、米シンクタンク、センター・フォー・アメリカン・プログレスのアジア担当上級研究員、トビアス・ハリス氏は指摘する。バイデン大統領が全国のあらゆる公共施設と世界中の連邦施設で半旗を掲揚するよう命じたのはその表れだった。

ホワイトハウスの公式の追悼文もそうした認識を反映していた。そこでは安倍氏を米国にとって「信頼できる友」とし、「両党の大統領とともに、両国間の同盟を深化させるべく尽力した。開かれたインド太平洋のために、共通の構想を推し進めた」とたたえた。
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ここでもまた、「自由で開かれたインド太平洋」という文句が登場する。

このフレーズは、米国の政治や軍事に関わる声明の随所に見られるようになった。１８年、ハワイに司令部を置く米太平洋軍はその名称をインド太平洋軍に改めた。「米国が西方向を注視する中、インド洋と太平洋の結びつきが一段と増している」ことを念頭に置いた措置だ。
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昨年１２月、インドネシアでの「自由で開かれたインド太平洋」と題した演説の中で、ブリンケン米国務長官は米国政府の意向として「同盟国や提携国と力を合わせて、ルールに基づく国際秩序を守る」と明言。「我々はそうした秩序を数十年かけて築いてきた。地域を確実に開かれた状態に置き、アクセス可能なまま保つためだ」と述べた。

そして先月シンガポールで開かれた「アジア安全保障会議（シャングリラ・ダイアローグ）」では、オースティン国防長官が「ルールに基づく国際秩序」もしくはそれに類する言葉を８回口にした。

岸田文雄総理はこの言葉を１９回用いて「自由で開かれたインド太平洋」構想を進める日本の姿勢を説明。同構想は国際社会から広範な支持を得ているとの見解を示した。
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この広範な支持こそが、安倍氏の残した極めて永続的な遺産かもしれない。
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インドの英字経済紙エコノミック・タイムズは「安倍晋三がインドにとって特別な存在であり続ける理由」という追悼記事の中で「安倍元首相は普通の政治家ではない。日本が21世紀の経済大国としてだけでなく、インド太平洋地域の地政学的課題に貢献できる国として発展するためのビジョンを育んできた稀有けうな政治家であった」と絶賛している。
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印英字紙フィナンシャル・エクスプレスは「インド太平洋とクアッドの父」とその功績を称え、「安倍首相（当時）の下、日本とインドは初めて防衛・外交の2＋2閣僚対話を行い、海洋安全保障、クアッド、インフラ分野での連携が強化された。インド太平洋においてインドは中国の覇権とバランスをとるための重要なプレーヤーとして認識された」と指摘した。
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ナレンドラ・モディ印首相は「傑出した日本の指導者、比較できないグローバルな政治家、印日友好関係の偉大なチャンピオンである安倍晋三氏はわれわれの世界からいなくなってしまった。日本そして世界は偉大なビジョンを失い、私は親愛なる友人を失った」と安倍元首相の死を嘆いた。インドは国を挙げて一日中、喪に服した。
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「安倍元首相との話し合いは知的刺激に満ちていた。新鮮なアイデアに満ち、ガバナンス、経済、文化、外交政策その他さまざまな課題に関し貴重な見解を持っていた。クアッド、東南アジア諸国連合（ASEAN）主導のフォーラム、インド太平洋構想、アフリカを含めたインド太平洋での印日協力、災害に強いインフラ連合などすべて安倍元首相の貢献によるものだ」
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安倍元総理大臣の死去を受けて、アメリカ議会上院に超党派の議員が提出していた、安倍氏の功績をたたえる決議案が7月20日、全会一致で採択されました。
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この決議案は、アメリカの前の駐日大使を務めた共和党のハガティ上院議員が呼びかけ、議会上院の7割近くにおよぶ超党派の68人の議員が共同提案者となっていました。

議会上院は20日、この決議案を全会一致で採択しました。
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決議は、安倍元総理大臣について「一流の政治家であり、世界における民主主義の不断の擁護者だった」とし、「日本の政治、経済、社会に加え世界の繁栄と安全のために消し去ることができない功績を残した」とたたえています。
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そして、安倍氏は「自由で開かれたインド太平洋」という2つの大洋をつなぎ合わせるビジョンを打ち出すとともに、アメリカ、日本、オーストラリア、インドの4か国からなる協力の枠組み「クアッド」を推進したと指摘し、北朝鮮による拉致問題の解決のためにたゆみない努力を続けたとしています。
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そのうえで、決議は「日米両国がこの先、何十年にもわたってパートナーとして歩んでいくための礎を築いた偉大なる友人であり盟友が、暗殺によって失われた」とし、安倍氏の功績を記憶にとどめると結んでいます。
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