国土交通省は2021年3月19日、2020年度の「テレワーク人口実態調査」の結果を発表した。同調査は、今後のテレワーク普及促進策に役立てることを目的として国土交通省が毎年実施しているもの。2020年度は緊急事態宣言中の増加が大きく、雇用型就業者のうちテレワーク制度などに基づくテレワーク実施者の割合は対前年度比倍増の19.7％だった。
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勤務先のテレワーク制度の有無について聞いたところ、「（テレワーク制度が）導入されている」と回答した人の割合は、2019年度の19.6％から大きく増加して38.8％だった。そのうち、テレワークを実施したことがある人の割合は50.9％。これに対して「テレワーク制度が導入されていない」「分からない」と回答した人の割合は61.2％で、そのうちテレワークを実施したことがある人の割合は5.3％だった。
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特筆すべきは、企業規模別の実施率です。従業員1万人以上の企業では45.0%。これが100人未満では13.1%。その差は実に約3.4倍。5月時点の調査では約2.7倍の差でしたから、企業規模による差が広がっています。

やはりテレワークは大企業中心に進んでいるようですね。ちなみに、業種別にテレワーク実施率をみると「情報通信業」が一位で55.7%となりました。

※2020年12月　パーソル総合研究所調べ
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企業側の導入効果：
業務プロセスの改善、労働生産性の向上、企業内外の連携強化

労働者側の導入効果：
業務効率の向上、自律的・計画的な働き方、通勤ストレスの解消
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テレワークに対する満足度について聞いたところ、「大変満足」または「やや満足」と回答した人の割合は64.3％。「今後もテレワークを実施したい」と回答した人の割合も81.5％に達した。テレワークを実施して良かった点については「通勤が不要、または、通勤の負担が軽減された」と回答した割合が73.8％（複数回答）で最も高く、次いで「時間の融通が利くので、時間を有効に使えた」が59.4％だった。
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総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府では、東京都および関係団体と連携し、2017年より、2020年東京オリンピックの開会式にあたる7月24日を「テレワーク・デイ」と位置づけ、働き方改革の国民運動を展開しています。
2017年（7月24日のみで実施）には約950団体、6.3万人、2018年（7月23日～27日の5日間実施）には1,682団体、延べ30万人以上が参加しました。
2019年は、2020年東京大会前の本番テストとして、7月22日（月）～9月6日（金）の約1ヶ月間を
「テレワーク・デイズ2019」実施期間と設定し、テレワークの一斉実施を呼びかけました。
引用元：teleworkdays.go.jp（引用元へはこちらから）

総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省の4省は、テレワークの普及拡大と、東京オリンピック・パラリンピック競技大会時の交通混雑緩和を目的に、2017年からテレワーク・デイズを実施している。3回目となった2019年は、2019年7月22日～9月6日の期間で実施し、2887団体、約68万人が参加した。
引用元：it.impress.co.jp（引用元へはこちらから）

2012年に開催されたロンドンオリンピックでは、ロンドン市内の企業の約8割の企業がテレワークを実施している。

まずロンドンでは、公務員が自宅勤務をするという報道が大会の2カ月前にはあったのだが、それに続こうと考えた企業はあまり多くなかったようだ。

今、日本でも農林水産省や総務省が一部の職員のリモートワークや時差出勤を拡大すると報じられているが、役所が実施したところで一般企業が追随するほどの影響力はもたないのかもしれない。
引用元：wezz-y.com（引用元へはこちらから）

ロンドンに出向き視察した経済産業省の担当者が作成した資料には、「テレワークは、ロンドンに拠点を持つ企業の経営者が大会期間中の営業について危機感を感じるようになった大会直前に普及。日本でも国民が自分の問題として考えるようになれば普及するのではと意見をいただいた」とある。

　この危機感というのが、朝・夕のピーク時に地下鉄乗車30分待ちという想定が出たことにある。そのためロンドン交通局が企業に呼びかけて、「オリンピック開催から1週間の間に約8割の企業・政府機関がリモートワークを実施」したというから、実際の混雑を経験してから慌ててテレワークにシフトした企業も多かったことだろう。つまり緊急の対応策だった、ということになる。
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