2021年05月13日更新
東京五輪 テレワーク 安倍政権

コロナ禍で急速に普及した「テレワーク」、実は4年前から東京五輪準備のために導入が進められていた!

コロナ禍で急速に導入が拡大したテレワークだが、実はその準備はコロナ以前から行われていた。2017年から実施されている「テレワーク・デイズ」では東京五輪の開会式当日を「テレワーク・デイ」に位置付け、準備を促す啓蒙活動を行ってきた。東京五輪がコロナ禍でのテレワーク導入に役立っているのは間違いないだろう。

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▼コロナ禍で急速に導入が拡大した「テレワーク」

出典:www.smbc-card.com
働き方が多様化してきている
リモート作業、リモート会議、チャットでの指示…
オフィスに出社しなくても働ける企業が増えた。

2020年の導入率は前年から”倍増”

国土交通省は2021年3月19日、2020年度の「テレワーク人口実態調査」の結果を発表した。同調査は、今後のテレワーク普及促進策に役立てることを目的として国土交通省が毎年実施しているもの。2020年度は緊急事態宣言中の増加が大きく、雇用型就業者のうちテレワーク制度などに基づくテレワーク実施者の割合は対前年度比倍増の19.7%だった。
引用元:www.atmarkit.co.jp(引用元へはこちらから)
出典:www.atmarkit.co.jp
2020年4月の緊急事態宣言以降に急増
宣言解除後は出社に戻す企業もあった一方、
現在に至るまで1年以上テレワークを実施し続けている人も多い。
勤務先のテレワーク制度の有無について聞いたところ、「(テレワーク制度が)導入されている」と回答した人の割合は、2019年度の19.6%から大きく増加して38.8%だった。そのうち、テレワークを実施したことがある人の割合は50.9%。これに対して「テレワーク制度が導入されていない」「分からない」と回答した人の割合は61.2%で、そのうちテレワークを実施したことがある人の割合は5.3%だった。
引用元:www.atmarkit.co.jp(引用元へはこちらから)

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大企業では45%の実施率に上っている

特筆すべきは、企業規模別の実施率です。従業員1万人以上の企業では45.0%。これが100人未満では13.1%。その差は実に約3.4倍。5月時点の調査では約2.7倍の差でしたから、企業規模による差が広がっています。

やはりテレワークは大企業中心に進んでいるようですね。ちなみに、業種別にテレワーク実施率をみると「情報通信業」が一位で55.7%となりました。

※2020年12月 パーソル総合研究所調べ
引用元:article.auone.jp(引用元へはこちらから)

「コロナ対策」だけじゃない!テレワークの導入効果

出典:www.reloclub.jp
生産性・事業継続性にも良い影響をもたらす
「テレワーク」というと「社員のワークライフバランス」に目が行きがちだが、
災害発生時に交通の便がストップしたときにも対応できたり
紙の資料からデータに移行することで効率化も図れたりと
企業にとってもメリットが大きい。
企業側の導入効果:
業務プロセスの改善、労働生産性の向上、企業内外の連携強化

労働者側の導入効果:
業務効率の向上、自律的・計画的な働き方、通勤ストレスの解消
引用元:www.reloclub.jp(引用元へはこちらから)

「今後もテレワークを実施したい」と回答した人の割合「81.5%」

テレワークに対する満足度について聞いたところ、「大変満足」または「やや満足」と回答した人の割合は64.3%。「今後もテレワークを実施したい」と回答した人の割合も81.5%に達した。テレワークを実施して良かった点については「通勤が不要、または、通勤の負担が軽減された」と回答した割合が73.8%(複数回答)で最も高く、次いで「時間の融通が利くので、時間を有効に使えた」が59.4%だった。
引用元:www.atmarkit.co.jp(引用元へはこちらから)
コロナ禍で急速に話題に上ることが増えたテレワーク。
最近では自宅で仕事をすることも普通になってきている。

もちろんコロナが流行の兆しを見せてから急ピッチで準備を進めた企業も多いだろう。
しかし、テレワーク自体は2017年ごろから啓蒙活動が行われていた。

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▼政府主導!東京五輪を見据えて実施された「テレワーク・デイズ」

出典:teleworkdays.go.jp
「テレワーク・デイズ」
2017年から実施されているテレワーク推進事業。
コロナで導入が進む以前から、政府はテレワークの活用を呼び掛けていた。
そしてこれは安倍政権時代の五輪政策における最も大きな柱の1つでもあった。

東京五輪の開会式当日を「テレワーク・デイ」と設定し、普及を目指した

総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府では、東京都および関係団体と連携し、2017年より、2020年東京オリンピックの開会式にあたる7月24日を「テレワーク・デイ」と位置づけ、働き方改革の国民運動を展開しています。
2017年(7月24日のみで実施)には約950団体、6.3万人、2018年(7月23日~27日の5日間実施)には1,682団体、延べ30万人以上が参加しました。
2019年は、2020年東京大会前の本番テストとして、7月22日(月)~9月6日(金)の約1ヶ月間を
「テレワーク・デイズ2019」実施期間と設定し、テレワークの一斉実施を呼びかけました。
引用元:teleworkdays.go.jp(引用元へはこちらから)

テレワーク普及拡大で大会時の交通混雑緩和を図ることが目的だった

総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省の4省は、テレワークの普及拡大と、東京オリンピック・パラリンピック競技大会時の交通混雑緩和を目的に、2017年からテレワーク・デイズを実施している。3回目となった2019年は、2019年7月22日~9月6日の期間で実施し、2887団体、約68万人が参加した。
引用元:it.impress.co.jp(引用元へはこちらから)
出典:www.pasonacareer.jp
大企業はコロナ前から導入準備ができていた?
政府による呼び掛けや海外での導入事例を参考にして、
コロナ以前からテレワークを導入・検討していた企業は多い。

緊急事態宣言の発令と共に一気に普及したのは、
安倍政権下での「五輪に向けたテレワーク推進活動」が機能したとも言えるだろう。

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たまたま五輪開催とは別の形でテレワークが普及し始めているが、
大企業がコロナ禍で一気に舵を切れたのは、間違いなくこの活動が影響している。

やはり「五輪」という存在には社会を変える力があるのだ。

▼ロンドンでも効果を発揮!「五輪」がもたらす経済・働き方改革

出典:news.yahoo.co.jp
五輪招致は国の”その後”を大きく変える
開催に向けてインフラを整備したり、
交通量を制御するために働き方を多様化させたり、
外国人客に対応できるように看板を多言語化させたり…
4年に1度の祭典は国を大きく発展させる原動力になる

2012年に五輪を開催したロンドンでは「テレワーク8割」が実現

2012年に開催されたロンドンオリンピックでは、ロンドン市内の企業の約8割の企業がテレワークを実施している。

まずロンドンでは、公務員が自宅勤務をするという報道が大会の2カ月前にはあったのだが、それに続こうと考えた企業はあまり多くなかったようだ。

今、日本でも農林水産省や総務省が一部の職員のリモートワークや時差出勤を拡大すると報じられているが、役所が実施したところで一般企業が追随するほどの影響力はもたないのかもしれない。
引用元:wezz-y.com(引用元へはこちらから)
ロンドンに出向き視察した経済産業省の担当者が作成した資料には、「テレワークは、ロンドンに拠点を持つ企業の経営者が大会期間中の営業について危機感を感じるようになった大会直前に普及。日本でも国民が自分の問題として考えるようになれば普及するのではと意見をいただいた」とある。

 この危機感というのが、朝・夕のピーク時に地下鉄乗車30分待ちという想定が出たことにある。そのためロンドン交通局が企業に呼びかけて、「オリンピック開催から1週間の間に約8割の企業・政府機関がリモートワークを実施」したというから、実際の混雑を経験してから慌ててテレワークにシフトした企業も多かったことだろう。つまり緊急の対応策だった、ということになる。
引用元:wezz-y.com(引用元へはこちらから)

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