沖縄県のアメリカ軍普天間基地の移設先とされる名護市辺野古での地盤改良工事について、国が県の代わりに工事を承認する「代執行」に向けて起こした裁判が、今月30日に始まるのを前に、沖縄県は18日「県民の同意を得ない状況で代執行は認められるべきではない」として、訴えを退けるよう求める答弁書を福岡高等裁判所那覇支部に提出しました。
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普天間基地の移設先となっている名護市辺野古沖では、埋め立て予定地で軟弱な地盤が見つかり、国が地盤の改良工事を行うため設計の変更を申請しましたが、県が「不承認」としたため工事が進んでいません。
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この工事をめぐり、最高裁判所で先月、県の敗訴が確定しましたが、県が申請を承認しないため、今月5日、国は県に代わって承認を行う「代執行」に向けて、福岡高等裁判所那覇支部に訴えを起こしました。
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訴えでは、辺野古沖の埋め立て工事が遅れることは「国の安全保障と普天間基地の固定化の回避という重要課題に関わり、著しく公益を害することは明らかだ」などとして、地方自治法に基づく代執行の要件を満たしていると主張しています。
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　総務省によると、同法に基づく代執行訴訟は２０００年の法改正で導入以降、１５年に辺野古移設を巡り、移設先の埋め立て承認を取り消した処分の撤回を求めて提起して以来２件目。
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　沖縄県名護市辺野古の新基地建設問題への判断など玉城デニー知事の県政運営を巡り、県議会野党の自民と中立の公明、無所属の会の3会派と無所属1人の計23人は19日、玉城知事の問責決議案を連名で赤嶺昇議長宛に提出した。23日の県議会9月定例会最終本会議で採決される見込み。
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　新基地建設で軟弱地盤改良工事に伴う沖縄防衛局の設計変更申請を巡って、代執行訴訟に応訴した玉城知事の判断は「司法の終局的判断にあらがうという法治国家にもとる言動。地方自治体の長たる能力と資質に欠ける」と主張した。
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　また、県土木建築部所管の二つの整備事業特別会計の2022年度決算が地方自治法違反の「赤字状態」となった問題や県庁地下からのPFAS流出などを挙げ「県政の不始末が数え切れない」と指摘した。沖縄関係予算についても触れ、就任時の3010億円から2679億円まで減少しているとした。
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沖縄県議会は２３日、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古への移設問題などを巡る玉城デニー知事の言動や行政運営に看過できない問題があるとし、初の問責決議案を採決した。賛成２３、反対２４の１票差で否決されたが、審議直前にも県による不適切な会計処理が発覚し、本会議が一時空転するなど大荒れとなった。玉城氏の責任を問う声は今後も一段と高まりそうだ。
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２３日の県議会では、県土木建築部が所管する２件の事業で、手続きミスにより約２億３千万円の国庫補助金を受けられない可能性が出ている不祥事について土木環境委員会が開かれ、県側が改めて謝罪するとともに経緯を説明した。
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その後に本会議が開かれ、問責決議案が採決される予定だったが、新たに県保健医療部で不適切な会計処理が発覚。県議会議長が玉城氏に説明を求めようとしたものの、「本日は仕事がないから」との理由で玉城氏が登庁しておらず、野党議員から「議会軽視」との怒声が飛び交うなど大荒れとなった。
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予定より遅れて午後５時すぎに行われた問責決議案の討論では、無所属の県議から玉城氏の辞職と出直し選挙を求める声も上がった。採決では共産党など「オール沖縄」系の県議が反対したため僅差で否決されたが、自民党県議からは「玉城県政は崩壊寸前だ。県民生活がないがしろにされており、その責任を引き続き追及していく」との声が上がっている。
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採決後、本会議に出席した玉城氏はこの日明らかになった県保健医療部の不適切な会計処理などについて陳謝するとともに、「全庁、全職員を上げて信頼回復に努めていきたい」と話した。
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県は昨年度の特別会計で赤字決算となった事が判明し、今年度の収入から補填すると発表しました。

赤字分となったのは土木建築部港湾課が所管する宜野湾港と中城湾港の整備事業、あわせて約１１９万円で、決算作業の中で集計を誤り歳入を多く見積もったことが原因です。
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４月１日から５月末の出納整理期間に修正する手続きをとらなければなりませんでしたが、今年６月上旬に出納事務局の指摘で判明しました。
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地方自治法では赤字での決算は違法となるため、県は今年度から不足分を繰り上げる補正予算案を県議会の９月定例会に提出します。
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県では去年も行政手続き上のミスが相次いでいました。
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　赤字は県港湾課が2特別会計の歳入を過大に見積もったことが原因。宜野湾港整備事業特別会計では21年度とすべき施設使用料を22年度歳入に計上し、中城湾港では施設使用料の一部を重複して計算していた。実際の現金がいくら収納されたかの確認も出納整理期間内(4月1日～5月31日まで)に行っておらず赤字状態が放置されていた。地方自治法(第208条第2項)では赤字を放置し続けることは違法と規定している。
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