立憲民主党の野田佳彦代表は衆院選が公示された15日、自民党の派閥裏金事件を受けて党から非公認となった萩生田光一・元自民党政調会長（61）が立候補している東京24区の八王子市で選挙戦第一声を行った。
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野田氏は「（萩生田氏は）巨大な存在で、八王子に根を張っている強敵だ。立ち向かうには勇気がいるが、勇気を振り絞っていただいた」とした上で、東京24区を第一声の地に選んだ理由について「我々は裏金を許してはいけない。忘れてはいけないと言う思いを共有したい」と主張。この日は、旧安倍派幹部として萩生田氏と同様に非公認となった西村康稔・元経産相、高木毅・元国対委員長の選挙区に入り、立民の候補を応援するとも述べ「効率は悪いが、でも『裏金隠し解散』なので（裏金問題を）隠してはいけない。裏金問題が争点であることを国民のみなさまにもご理解いただき、共有いただくため、初日は裏金大物議員の選挙区を回る」と述べた。
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その上で、萩生田氏と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関係が取りざたされたことを念頭に「裏金議員を裏で支える政治、裏、裏、裏の自民党政治に決別しようではないか」とも訴えた。
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　立憲民主党の野田代表は１３日のＮＨＫ番組で、自民党派閥の政治資金規正法違反事件を巡り、収支報告書に不記載のあった前議員らを公明党が推薦することについて「明らかに（自民と）共犯だ」と批判した。訪問先の仙台市でも、記者団に「裏金問題に対し、（自民と）共同で責任を持つというメッセージとしか受け止められない」と強調した。
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　立民は不記載議員らに対し、野党の対抗馬の一本化を模索してきたが、野田氏は「もうちょっと時間があれば調整できた」とも語った。衆院選の公示が迫る中、小選挙区のすみ分けは難しいとの認識を示したものだ。
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自民党が、派閥裏金事件をめぐり衆院選（15日公示、27日投開票）で非公認とした「裏金議員」12人のうち、公明党が2人の推薦を決めたことについて、13日に放送されたNHK「日曜討論」の中で、批判する立憲民主党の野田佳彦代表と、説明する公明党の石井啓一代表との間で激論バトルとなった。
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野田氏の指摘に対し、石井氏は「共犯とおっしゃったが、私どもは不記載の問題には一切、関与していない。共犯というのはちょっと言い過ぎだと思う」と反論。「私どもの党員や支持者は、政治とカネには非常に厳しい反応をする。（党としても）不祥事があれば議員辞職するというのが通例だ。そういう厳しい視点を持つ党員や支持者のみなさんの判断を重視した」とした上で「公明党内のガバナンスとして、立憲さんに何か言われる筋合いは、まったくない」と、強い調子で言い返した。
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　長年にわたって、鳩山由紀夫総理（当時）の政治資金を一手に扱ってきた元公設第１秘書、勝場啓二被告（５９）に２２日、禁固２年、執行猶予３年という有罪判決が言い渡されました。総理は前日の党首討論で、「昨年６月に解雇して、それ以来、一切の連絡を取っていない。したがって、完全に独立した個人の話」などと“予防線”を張りましたが、みずからの政治資金の問題で、こんな言い訳は通用するのか―。

※2010年2月6日(土)「しんぶん赤旗」
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　総理の資金管理団体「友愛政経懇話会」（友政懇）をめぐる偽装献金事件の核心は、母親から提供された巨額資金がいったい、何に使われたのか、ということです。

　判決によると、実際には寄付を受け取っていない「故人」を含む個人献金、パーティー券収入の水増し、記載義務のない年間５万円以下の個人献金など、虚偽記載の総額は約４億円にのぼります。

　母親と総理の個人資産計約１５億８０００万円から、これら虚偽記載を補てんした差額約１１億８０００万円の使途の全容を明らかにすることが求められています。

※2010年2月6日(土)「しんぶん赤旗」
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　総理自身、３月３日の参院予算委員会で、「（秘書の）裁判が終わったら説明する。いいかげんに済まそうというのではない」とのべていました。

　母親からの資金提供は、総理が民主党代表選に出馬した２００２年夏から始まっています。総理は、同年９月に鳩山グループ「政策公約を実現する会」（現・政権公約を実現する会）を旗揚げし、毎年、軽井沢のホテルで「合宿研修」を実施するなど、活動してきました。

　しかし、「実現する会」は政治団体の届け出を行っておらず、総理の座に登りつめるまでにいたった勢力拡大に、どういうカネが、どんな規模で使われたかは一切不明です。

※2010年2月6日(土)「しんぶん赤旗」
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　わずかに、友政懇の政治資金収支報告書（０３～０８年）には、０７、０８両年に平野博文官房長官ら民主党２１議員への資金提供が計５５００万円記載されています。ところが、０８年１０月に寄付を受けながら、みずからの政治団体に記載していなかった２議員が、今年２月に訂正するなど、議員の側に、首相側の献金を「裏金」と認識していた可能性も指摘されています。

　判決が指摘したように政治資金規正法の目的は、「政治資金の収支を国民の前にガラス張りの状態にして、その政治活動を国民の不断の監視と批判の下に置くことにより、政治活動の公明を確保」することにあります。

　一身同体ともいうべき側近が、虚偽記載や不記入を繰り返し、実態とかけ離れた収支報告書を提出していた責任は、総理自身、厳しく問われなければなりません。

※2010年2月6日(土)「しんぶん赤旗」
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　現・元秘書３人が政治資金規正法違反（虚偽記載）の罪で起訴されるという前代未聞の事態になったにもかかわらず、「（政治資金収支）報告書の形式的ミス」といってすまそうとしている民主党の小沢一郎幹事長（当時）。ところが、虚偽記載の総額は２０億円を超えています。政治資金収支報告書の信頼性そのものが問われています。

2010年2月6日(土)「しんぶん赤旗」
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　小沢幹事長の資金管理団体「陸山会」の会計責任者の大久保隆規被告（公設第１秘書）、会計事務担当だった石川知裕被告（衆院議員）、後任の池田光智被告（元私設秘書）の３人に対する起訴事実によると、同会の２００４年分、０５年分、０７年分の報告書で、収入と支出をあわせた虚偽記載の総額は２０億円を超します。

2010年2月6日(土)「しんぶん赤旗」
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　一連の流れをみると、０４年１０月の小沢氏からの借入金４億円を隠すために虚偽記載がスタートしていることがわかります。これは、土地購入の原資が、中堅ゼネコン「水谷建設」（三重県桑名市）を含むゼネコンからの裏献金で、これを隠ぺいするためではないか、という疑いにつながるものです。

2010年2月6日(土)「しんぶん赤旗」
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　起訴事実で新たにわかったのは、報告書に記載してある寄付のうち、架空計上が０５年と０７年の２年分もあったことです。

　０５年の報告書によると、陸山会は小沢氏が支部長の「民主党岩手県第４区総支部」１億３０００万円、「小沢一郎政経研究会」１億５０００万円、「小沢一郎東京後援会」２０００万円、西松建設の二つのダミー（隠れみの）政治団体から計６００万円など、あわせて３億９０６万円の寄付が記載されています。しかし、このうち、３億円が架空計上でした。じつに９７・１％の「寄付」がウソだったことになります。

　政治資金規正法は、第１条でその目的について、「政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするため」とし、政治資金の収支の公開や政治資金の授受の規制を通じて、「政治活動の公明と公正を確保し、もって民主政治の健全な発達に寄与することを目的とする」とうたっています。

　この趣旨からいっても、２０億円を超す虚偽記載を「形式的なミス」ですますことは許されません。

2010年2月6日(土)「しんぶん赤旗」
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立憲民主党の安住淳国会対策委員長は2023年11月29日、自身の資金管理団体が2022年分政治資金収支報告書を訂正したことを陳謝した。政治資金パーティーに関する収入記載が漏れていた。国会内で記者団に「恥ずかしい話だが、私の責任なので申し訳ない」と話した。

安住氏は自民党5派閥が政治資金パーティーの収入を過少記載した問題を国会などで批判してきた。自身の案件を踏まえ「先頭に立つ身としてわかった段階で報告するのが義務だ」と語った。

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安住氏の資金管理団体の22年分収支報告書に、パーティーで支払いを受けた仙台市の団体と30万円分を追加した。収入総額には変更はなかった。

政治資金規正法は20万円を超えるパーティー券を購入した団体や金額などを収支報告書に記載するよう定めている。
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　立憲民主党所属で国会の行政監視委員会の委員長を務める川田龍平参院議員（48）の後援会「川田龍平といのちを守る会」の収支報告書に、支援者からの寄附金の不記載があることが「週刊文春」の取材でわかった。

　この後援会は川田氏の資金管理団体と所在地を同じくし、会計責任者に川田氏の現役の公設第二秘書が就くなど、川田事務所とほぼ一体の関係にあるとみられる。
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川田事務所の元秘書が語る。

「2022年4月、『守る会』に菊池仁達氏とその妻からあわせて20万円の寄附がありました。後援会の実務を担う川田事務所のスタッフが会計処理を行い、夫妻には領収書を郵送しています。ところが、『守る会』の収支報告書には、菊池氏側から寄附があった事実が秘されているのです」

　寄附の事実が秘された菊池氏とは何者なのか。社会部記者が解説する。

「臓器移植に関わるNPO法人の理事長ですが、厚労相の許可を得ずに海外で臓器移植をあっせんし報酬を得たとして2023年2月に臓器移植法違反容疑で逮捕された人物です。同年11月に懲役8カ月の一審判決が下っています」

　判決を不服として控訴中の菊池氏に、川田氏への寄附の有無について尋ねると、寄附の事実を認めこう話した。
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「僕の患者が『東大病院に入院したい』と言うので川田さんの秘書に相談して結果的に東大病院に入院できた。そのお礼は当然すべき。寄附の領収書は届いたと思うよ」

　だが、その寄附は一切記載されていない。政治資金規正法のエキスパートである神戸学院大学の上脇博之教授が指摘する。

「5万円を超える寄附は収支報告書に記載しなければなりません。もし記載されていないのであれば政治資金規正法（不記載）に抵触します」
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　当事者である川田氏にも電話で話を聞いた。

「（菊池氏からの寄附は）当時の政策秘書に命じて返金したと認識している。返金したから（収支報告書には）記載していない」

　だが、当時在籍していた秘書に尋ねるとこう言うのである。

「誰一人返金の手続きをしているスタッフはいませんし、返金の振込記録も見たことがありません」

　寄附金20万円は果たしてどこへ消えたのか――。
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　立憲民主党の野間健衆院議員（鹿児島３区）の資金管理団体「健政会」の２０２０年分政治資金収支報告書に、鹿児島県分権地方自治政策研究会が購入した政治資金パーティー券代５０万円分が記載されていなかったことが２０２４年３月２６日分かった。２５日に総務省へ訂正を届け出た。
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　政治資金規正法は２０万円を超えるパーティー券を購入した個人や団体、金額を収支報告書に記載するよう義務付けている。

　野間氏は「政治資金の在り方が問われている時期の訂正で申し訳ない。会計責任者とチェックしたが見落とした。今後は多くの人の目で見て、二度と同様のことが起きないようにする」と話した。

　パーティーは野間氏が落選中の２０年１１月に鹿児島市で開き、３９８万円の収入があった。
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