石破茂総理の所信表明に対する各党代表質問が7日、衆院本会議で行われた。トップバッターに立った立憲民主党の野田佳彦代表は、自民党総裁選に出馬した際には予算委員会での与野党議論を経た上で衆院解散総選挙を主張していた総理が、総理大臣就任の途端、10月選挙に「ひょう変」したことを取り上げ、「その心変わりは何か」と問いただした。
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元旦の地震と先日の記録的豪雨に見舞われた石川県能登地域を視察した際の経験を踏まえ「『こんな時に選挙じゃないでしょう』という声があった。総理は果たして（能登で）選挙準備ができるとお考えですか」と指摘した。
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さらに「総理は『今、勝てるとばかりに解散するのは憲法に反する』と、これまで何度もお話しされていた。総裁選でも『すぐ解散』を訴えた候補に対し、国民への判断材料を整えてからと諭すように言っていた。ところが就任したら戦後最短（の衆院解散）。早期に解散しても（憲法）7条解散ではないと主張していたが、明らかに7条解散ではないか」と、石破総理の「変心」ぶりを批判した。
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石破総理は「新内閣発足に当たり、国民の意思を確かめる必要がある」と主張し「変節したとの指摘は当たらない」と、訴えた。
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　石破茂総理が４日に行った就任後初の所信表明演説に対し、野党は「まれに見るスカスカだ」（立憲民主党の野田佳彦代表）などと酷評した。衆院選（１５日公示、２７日投開票）を目前に対決姿勢を鮮明にしており、週明け７、８両日の各党代表質問で、総理の政治姿勢を厳しく追及する方針だ。
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　野田氏は、総理が自民党総裁選で訴えた「アジア版ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）」創設や選択的夫婦別姓の実現などが盛り込まれていないと指摘。「総裁選で言ったことは全部なし、になったのか。言えないことを言うな、軽々しく」と批判した。国会内で記者団の質問に答えた。
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　立憲民主党の代表選（9月7日告示、23日投開票）に立候補を表明している野田佳彦元総理（67）は2日夜、BSフジの番組で、集団的自衛権の行使容認を盛り込んだ安全保障法制について、「すぐに何かを変えるのは現実的ではない」と述べた。立憲は2022年の参院選公約で安保法制の「違憲部分の廃止」を掲げていたが、野田氏はこれを見直す考えに言及した。
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　野田氏は番組で、「（立憲が）政権を取って百八十度、政策転換なんてことをやってしまったら、もう国際社会からは相手にしてもらえない」と述べ、外交・安全保障では政策の継続性を重視する姿勢を強調。「（同法制定後に）どんなことがあったのかの検証を、丁寧にやっていくことが必要だ」とも語った。
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立憲の現状については、「中道と言っていたけれども、『リベラルな方向と仲良くやりすぎているのではないか』というイメージが出来上がっている」と指摘。そのうえで「それを崩さないと政権を取りにはいけない」と主張した。
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共産党の田村智子委員長は30日、党本部で開かれた第3回中央委員会総会で、次期衆院選での立憲民主党との共闘見送りを明言した。安全保障関連法や野党連携を巡る立民の野田佳彦代表の姿勢を理由に挙げ「共闘の基盤が損なわれた」と述べた。
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比例票獲得に向けて、野党間の候補者競合をいとわず小選挙区への積極擁立を進めると説明した。
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田村氏は集団的自衛権行使を容認した安保関連法の廃止が「野党共闘の一丁目一番地だ」と主張した。同法を憲法違反としつつ即座の廃止は困難との認識を示す野田氏を「安保法の存続に道を開いている」と批判した。
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野田氏が共産党との政権枠組みを否定した点も非難した。2021年衆院選前に立民の枝野幸男元代表と合意した限定的な閣外協力に触れ「公党間の合意を一方的に覆し、排除する態度は容認できない」と話した。
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　共産党が、立憲民主党の立候補予定者がいる衆院小選挙区で候補者の擁立を進めている。党本部主導の選挙協力に慎重姿勢を示すなど、立憲代表選（23日投開票）の4候補が共産と一定の距離を取ろうとしているだけに、立憲内では「共産によるプレッシャー」との受け止めが広がっている。
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　共産は17日、次期衆院選で福島2区、福井2区、愛知15区、香川1区の4選挙区で公認内定を発表した。いずれも立憲の現職や新顔と競合する。
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　特に香川はこれまで立憲、共産、れいわ新選組、社民を軸にした「野党共闘」の連携が機能してきた地域だ。2016年参院選の香川選挙区では共産候補への一本化が実現。21年衆院選の香川1区では、立憲の小川淳也前政調会長の支援に他党がまわり、自民党の平井卓也・元デジタル担当相を破った象徴的な選挙区でもあった。
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　小池晃書記局長はこの日の会見で、「積極的に擁立するのが今の方針だ。これからも続いていく」と強調。選挙協力や安全保障政策をめぐる代表選での論争が影響を与えているかを問われると、「ないとは言えない。先方から『（共闘を）やろう』という意思が伝わってこない」と話した。
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野田佳彦立憲代表
@NODAYOSHI55
の「安保法制の見直し」に対する慎重姿勢が、共産党から強い反発を招いている。10月1日の首班指名では、共産党は野田氏への投票を見送った。

安保法制の見直しは野党共闘の一丁目一番地だったはず。石破茂総理
@shigeruishiba
の10月27日投開票の発表もとんでもない裏切りだが、同時に野田立憲代表の路線変更ももっと身内からも厳しく批判されるべきだ。野党共闘の約束を反故にして、どう解散総選挙で闘うつもりなのか。説明して欲しい。
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　2024年9月23日に野党第一党・立憲民主党代表として、野田佳彦元首相が選出された。野田氏は上述の通り「三党合意」を実行した張本人の大増税派である。しかも、彼は国民との約束を裏切った大罪人だ。このような人物を代表に選ぶ立憲民主党のセンスを疑わざるを得ない。
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　2009年当時、野田氏の増税に反対したシロアリ演説の動画は約50万回再生している。その内容は下記の通りだ。
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「消費税1％分は、2兆5000億円です。12兆6000億円ということは、消費税5％ということです。消費税5％分のみなさんの税金に、天下り法人がぶら下がってる。シロアリがたかってるんです。それなのに、シロアリ退治しないで、今度は消費税引き上げるんですか？消費税の税収が20兆円になるなら、またシロアリがたかるかもしれません。鳩山さんが4年間消費税を引き上げないといったのは、そこなんです。シロアリを退治して、天下り法人をなくして、天下りをなくす。そこから始めなければ、消費税を引き上げる話はおかしいんです。徹底して税金の無駄遣いをなくしていく」
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　いかがであろうか。野田氏はシロアリを退治するどころか、自らが国民に寄生するシロアリとして、消費税引き上げを実行した。今、再び代表に選出された彼の口から出てくる言葉は、実績ベースで「全て嘘」だと言っても過言ではあるまい。本当に酷い話だ。
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