衆院選は28日未明、小選挙区289と比例代表176の全ての議席が確定した。内訳は自民党が191、立憲民主党が148、日本維新の会が38、国民民主党が28、公明党が24、れいわ新選組が9、共産党が8、参政党が3、社民党1、諸派が3、無所属は12だった。

自民、公明両党は公示前の279議席から64減らし215議席だった。定数465の過半数（233）を割り込んだ。自民党派閥の政治資金問題を受けて、逆風下での選挙となった。
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「躍進」と一斉に報じられた立憲は、議席を公示前の98から148へと50議席も増やした。野田代表は「首相指名を取りにいくのは当然」と鼻息が荒い。

　だが、立憲は浮かれていると足をすくわれる。小選挙区でこそ自民に次々競り勝ったが、比例代表の得票数を見ると、有権者の立憲支持が広がったわけではないことがクッキリなのだ。
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　明大教授の井田正道氏（計量政治学）はこう言う。

「立憲は選挙区では自民に対する批判票の受け皿になった。しかし、比例票は政党支持率に比例する。立憲は直前まで世論調査の政党支持率が1ケタでした。それでは比例票は増えません。選挙区での立憲の議席増は『自民がダメだから、嫌だけど立憲に入れる』という票もあり、本当の支持ではありません」
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最低賃金の引き上げについて、「1500円」という金額が目立ちます。

自民党は「2020年代に全国平均1500円」、公明党も「5年以内に全国平均1500円」を目標に掲げています。

立憲民主党も「1500円以上」、共産党、れいわ新選組、社民党は「全国一律1500円以上」、国民民主党は「全国どこでも1150円以上を早期に実現」としています。
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立憲民主党が衆院選に向けた公約で、「新しい金融政策」への転換として、日銀の物価安定目標を現在の「2％」から「0％超」に変更することを盛り込んだ。元日銀審議委員でPwCコンサルティングチーフエコノミストの片岡剛士氏は「デフレ脱却が危うくなる政策」と指摘する。
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日銀審議委員として金融政策に携わった経験を持つ片岡氏は、物価目標の変更についてこう解説した。

「物価安定目標を『2％』から『0％超』に変更するという立憲民主党の主張には違和感を禁じ得ない。2％から0％超に変更することは、現在よりも低めの物価上昇率で良いというメッセージにつながり、デフレからの脱却が危うくなる。消費者物価指数の上方バイアスを考慮に入れれば、『0％を超えれば良い』という目標設定はデフレ容認にもつながるし、政策当局による早すぎる引き締め策を助長するリスクもある。更に、先進諸国が2％の物価目標にコミットしている現状を踏まえれば、わが国の物価安定目標が『0％超』となることは、円高という形で継続的に海外からデフレ圧力が加わることも意味する。1985年のプラザ合意以降、アベノミクスが始まる2012年末まで、わが国は為替レートの理論値である購買力平価を上回る円高を経験した。この間、インフレ率は低下して1990年代後半以降マイルドなデフレとなり、失業率は高まり、賃金が上がらない状況となった。立憲民主党は日本経済を再び長期停滞にしたいというのだろうか」
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2021年に入り、韓国の雇用・所得環境が厳しさを増している。その一因として、文在寅（ムン・ジェイン）大統領（当時）の経済政策が期待された効果を表していないことがある。
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文政権の経済政策の特徴は、企業経営者に対して厳しい姿勢をとってきたことにある。文氏は、重要な支持基盤の一つである労働組合などを重視してきた。最低賃金の引き上げや、労働時間の短縮などはその代表的な施策といえる。
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2018年に16.4％、2019年に10.9％と大幅に最低賃金は引き上げられ、GDP（国内総生産）がマイナス成長だった2020年の引き上げ率は2.87％だった。文政権は経済運営の効率性を高めることよりも、労働者の取り分を増やすことを重視している。
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その結果、韓国では中小企業を中心に企業の経営体力が低下し、雇用が減少した。企業が労働コストの上昇に対応するためには、どうしても新規の採用を抑えなければならない。それに加えて、企業経営者は労働組合からの賃上げなどの要請にも対応する必要がある。そのしわ寄せとして、韓国では15～29歳の若年層の失業率が高止まりしている。
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その上に新型コロナウイルスの感染が発生し、韓国の雇用・所得環境にはさらなる下押し圧力がかかっている。2021年1月の失業率は季節調整後で5.4％と、前月から0.9ポイント上昇した。業種別に失業率の変化を確認すると、飲食や宿泊に代表される非製造業だけでなく、製造業でも雇用が失われている。また、世代別にみると若年層に加えて60歳以上の失業率も上昇した。韓国の雇用・所得環境の悪化はかなり深刻だ。
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