所掌事務の法的規定があり、それを踏まえて閣議決定を行うとの説明を、法的観点から全面的に否定することは難しい。ところが、ネット上には反対論の一つとして「法的根拠がない」との指摘が広がっている。

　例えば、山添拓参議院議員（日本共産党）は7月15日昼、ツイッターで「国葬により国家として礼賛することも、国民に対して弔意を事実上強制することも、法的根拠なく閣議決定で行おうとしていることも、いずれも看過できない」と指摘。約8千回リツイートされている。岸田首相が前日に行った法的根拠の説明については、触れていない。ほかにも、複数の弁護士らが「法的根拠がない」との主張を拡散させているが、いずれも、岸田首相の法的説明に対する法的な問題点を指摘したものでもない。
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　背景には、大手メディアが「国葬令」の廃止後、国葬についての法律がないと繰り返し報道してきたことがある。岸田首相の会見後、法的根拠についてきちんと伝えている記事もあるが（例えば東京新聞）、「国葬に関する法律はない」としか述べず、法的根拠に触れていない記事も少なくない（例えば毎日新聞社説）。

　たしかに、「国葬」と明記された法律は存在しない。ただ、「国葬」と明文で規定した法律があるかどうかと、政府がそうした儀式を実施するための法的根拠があるかどうか（適法かどうか）は、別問題だ。
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　例えば、毎年8月、政府主催で終戦の日に行う「全国戦没者追悼式」も、明文の法律規定があるわけではない。これも閣議決定により行われている。東日本大震災の追悼式も閣議決定により行われている。これらに一つ一つ、明文の法律規定はあるのか、との議論は聞かれない。誰も開催自体に異論がないためだ。
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辻元：憲法24条に、「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し」とあるから、「同性」では結婚はできない、と言う人がいます。この表現については「両者の合意」とするのが一番いいんでしょうけど、でも「両性」というのは別に男性と女性に限らず、男性と男性でも、女性と女性でも両性だ、という解釈だってできるわけです。
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辻元：そうですね。憲法が作られた当時は、同性の結婚については想定されていませんでした。ただ、わざわざ「両性の合意のみ」と書いたのは、女性を守るためだったという歴史的な経緯ははっきりしています。過去に家制度のもと、家長の意志で無理やり結婚させられる女性がいたから、そういうことをなくそうという意図ですね。だから、「同性で結婚しちゃダメ」なんてどこにも書いていない。
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